大野城市議会 2022-03-03
令和４年第２回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2022-03-03
1: 開議 午前９時30分
◯議長（山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 代表質問
2: ◯議長（山上高昭） 日程第１、代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
自民令和、平田議員。
〔２番
平田不二香議員 登壇〕
3: ◯２番（
平田不二香） アクリル板がございますので、マスクを外して発言させていただきます。
皆様、おはようございます。私は、議席番号２番、
会派自民令和の
平田不二香でございます。家族みんなが笑顔で暮らせる大野城市を目指して、日々頑張っております。
今年令和４年のスタートは、
オミクロン株の市中感染に始まり、先月20日に閉幕した
北京オリンピックでは、
アスリートたちの限界を超えるチャレンジに世界中が感動に包まれました。明日からは、同じく北京にて
パラリンピックが開幕いたします。そんな中、連日報道される
ウクライナ侵攻において、たくさんの貴い命が奪われるという胸が張り裂ける状況を目にいたします。唯一の戦争被爆国に住む者として、世界の平和を心から願います。
このような世の中で、今与えられた時間を大切に、１日１日を有意義に生きることの必要性を痛感しております。本日は、皆様の貴重な時間を頂戴し、
会派自民令和を代表して井本市長の施政方針について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、市制施行50周年についてお尋ねします。
本市は、昭和47年に大野町から大野城市となり、令和４年度は市制50周年という記念すべき節目を迎えます。記念事業の
メインテーマは、「このまちと、歴史と想いを、紡ごう未来へ
。～ＯＮＯＪＯ 50ｔｈ Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ ｂｙ “Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ”～」であります。
50周年記念事業は、市民によるカウントダウン、冠事業の募集など、既に始まっているものもありますが、今後予定されている記念行事の計画をお聞かせください。
大野城市50歳の誕生日の４月１日の
オープニングセレモニー、12月４日の市制50周年記念式典、最後は来年３月31日、
クロージングセレモニーまで、この予定されている三つの式典はどのような内容になるのかお尋ねします。
また、50周年を祝う１年間を通して掲げる
メインテーマに込めた想いを、どのような形で市民と行政が一体となり、市制50周年の喜びを分かち合い、
ふるさと大野城への誇りと愛着を未来へ紡ごうと市長がお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症について質問します。
新型コロナウイルス感染症は、2019年に発生して以来、世界中に深刻な状況をもたらしています。様々な変異株が生まれ、今年に入ってからは
オミクロン株の市中感染が広がり、本市においても１日の感染者が100名を超える日々がございました。福岡県は、現在も
まん延防止等重点措置が３月６日まで期限延長中であります。改めまして、お亡くなりになった方へお悔やみと感染された方へのお見舞いを申し上げます。そして、現場で向き合っておられる医療関係の皆様をはじめ関係者の皆様に、心より感謝を申し上げます。所管する本市職員におかれましても、昼夜を問わず、市民の皆様の生命と生活を守るためにご尽力いただいております。ありがとうございます。
このような急激な感染拡大の中において、本市の感染状況、
感染症対策、医療体制は現在どのような状況にあるのでしょうか。
当面の最優先課題である、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るために、今後どのような取組や支援が行われるのでしょうか。お尋ねします。
次に、
西鉄高架化完了後の
まちづくりについてお尋ねします。
記念すべき市制50周年の年、今年８月に
西鉄天神大牟田線高架化が完成します。まちの姿が大きく変わります。沿線周辺の整備は令和７年度までに完了する予定と伺っておりますが、全ての工事完了後は、
高架下空間、駅前広場、周辺道路など、具体的にどのようなにぎわいの場がつくられるのでしょうか。
高架化が完成すると、本市に大きな利便性をもたらしている
西鉄天神大牟田線の踏切による慢性的な渋滞が大きく緩和され、バスや自動車移動はスムーズになります。鉄道、バス、タクシーといった
地域公共交通は、通勤、通学、買物、通院といった日常生活において欠かすことができないものであります。高齢者の
運転免許証返納後の移動手段のほか、自家用車を保有しない若い世代においても、地域の足としてますますその必要性は高まっているものと思われます。
本市における
地域公共交通の現状は、南北に走る
ＪＲ鹿児島本線と
西鉄天神大牟田線のほか、公共施設や駅などの拠点中心に西鉄バスの路線が走っており、
西鉄バス路線を補完する形で市が
コミュニティバスまどか号の運営を行い、それに加えて
高齢者移動支援バスを運行しています。
しかしながら、まどか号は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、通勤・通学の時間帯を除いて、乗客の乗っていない状態で市内を走る姿が見受けられます。これは、次に質問します、本市の目指す
ゼロカーボンシティへの取組にも反する状況ではないでしょうか。
本市は、市の中心でくびれたひょうたん型をしており、北部は福岡市博多区、志免町、宇美町及び太宰府市と、南部は春日市、那珂川市、筑紫野市、太宰府市と接しています。市民の皆様の生活は、実態として、特に通勤、通学、高齢者の通院、買物などに関しては、市の区域というものにとらわれず移動していると思います。今後も、ますます市域を越えた移動が活発になるものと思われます。
筑紫地区の
コミュニティバスに関しましては、現在筑紫５市におきまして、各市それぞれにおいて各地域を中心に運行されています。全市において
利用者減少とそれによる赤字補填という問題を抱えています。今、
西鉄天神大牟田線高架化完成のこのときこそ、
コミュニティバスの大幅な
路線ルート見直し、時間帯見直し、乗客数に応じたバスの規模の見直し、時代に合った
オンデマンド交通の導入など、利用者の利便性を考えた
地域公共交通ネットワークの再構築のタイミングではないでしょうか。
市域を越えて、例えば、ＪＲ、西鉄の駅などの交通結節点を起点とした
相互乗り入れや
筑紫地区広域運行ができれば、市域を越えた移動がスムーズになり、市民の方のみならず隣接市の市民の方のさらなる利用も期待でき、
アフターコロナも見据えた観光客など筑紫地区以外の方の利用も見込めるのではないかと思います。利用者が増えれば収支も改善し、経営の観点からも効果があるものと思われます。
現在、５市それぞれがそれぞれの考えにおいて運行を行っており、また
運行ルートや乗車料金の検討など解決しなければならない課題は多々あるとは思いますが、今後の筑紫地区５市の共存・共栄する
地域公共交通ネットワーク実現のために、ぜひ井本市長に陣頭指揮を執っていただきたいと願っております。今後の
地域公共交通ネットワークについて、井本市長がどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、
ゼロカーボンシティへの取組について質問いたします。
地球温暖化の主な原因とされている
温室効果ガスの大半を二酸化炭素が占めており、
二酸化炭素排出量の削減が人類に課せられた課題であります。
井本市長は、昨年２月22日に表明した「
ゼロカーボンシティ 大野城」宣言にて、2050年までに
二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言されました。それから１年がたちますが、改めて脱炭素に向けての市長の想いをお聞かせいただきたいと思います。
二酸化炭素排出ゼロを目指す2050年まで、あと28年ございます。いえ、あと28年しか残されておりません。削減・抑制について、市として短期的な目標、具体的な達成義務を設けているのか、お尋ねします。
そして、その進捗状況に関しては、透明性を確保する必要があると考えますが、その情報の提供はどのようにして行うのでしょうか。
井本市長は、施政方針の中で、「
市民総ぐるみの脱炭素行動の実践に向けて
ライフスタイルの転換」を挙げておられます。そのためには、市民一人一人の意識が重要だと思います。市としては、市民にどのような
ライフスタイルを求めるのか、またその啓発活動はどのように行う予定でしょうか。
排出抑制対策として、家庭や事業活動での省エネの推進、
再生可能エネルギーへの転換などを柱とした取組を進めるとの方針を述べられましたが、具体的にはどのような取組をお考えでしょうか。
カーボンニュートラルを実現するためには、排出を削減するとともに
温室効果ガスを吸収・除去することが不可欠です。
二酸化炭素吸収源として、森林の
地球温暖化防止への期待は高まっています。本市の総面積は2,689ヘクタールであり、そのうち森林面積は1,039ヘクタールで総面積の約40％を占めています。本市は、大野城市
森林整備計画を策定し、令和２年４月１日から令和12年３月31日までの10年間の森林の伐採や保護、整備についての基本方針を定めております。それに沿ってこれまで
森林保全資源活用や荒廃森林の整備、環境保護などの取組を行っていますが、
ＣＯ２吸収源としての森林の循環利用のために、既存の取組に加えて新たにどのような事業を考えておられるのかお尋ねします。
以上で、私の代表質問を終わります。井本市長のご回答をよろしくお願いいたします。
4: ◯議長（山上高昭） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長（井本宗司） おはようございます。それでは、質問に対応して順次お答えをいたしたいと思います。
初めに、市制施行50周年についてお答えをいたします。
まず、記念事業の計画につきましては、幅広い分野の市民で構成されました市制50周年
記念事業実行委員会で企画・立案を行っていただいており、50歳の誕生日である４月１日から１年間を通して、記憶と記録に残る盛りだくさんの事業を展開していくことといたしております。
具体的には、４月１日の
オープニングセレモニー、12月４日には記念式典、来年３月31日の
クロージングセレモニーという三つの
記念式典事業に加えまして、
西鉄天神大牟田線高架路線ウォークなどを行う下大利駅
新駅舎プレオープン事業、市民有志などによりパレード隊を編成して参加する博多どんたく港まつり、ＳＤＧｓの取組も兼ねた
ペットボトルキャップ・モザイクアート事業、市内４か所で市場を開催する
まどかマルシェ、未来の自分に手紙を書く事業など、多くの市民の皆さんが自ら参加して楽しんでいただけるような事業を展開してまいります。
次に、三つの
記念式典事業について説明をいたします。
４月１日の
オープニングセレモニーは、
筑紫中央高校書道部による
パフォーマンス披露のほか、
市マイクロバスのラッピングのお披露目、また市制40周年の記念時にお預かりいたしました未来配達便の出発式、記念樹の植樹などを予定いたしております。
12月４日の市制50周年記念式典では、市民の皆さんと共に作り上げる
ペットボトルキャップ・モザイクアートのお披露目を行います。また、午前の部において、市政の発展にご貢献をいただきました方の記念表彰、午後の部では、未来をテーマにした大野城市英語・
日本語スピーチコンテスト優勝者によるスピーチ、また
ノーベル化学賞を受賞されました吉野彰氏による特別講演などを計画いたしております。
来年３月31日の
クロージングセレモニーでは、
市民共働事業による記念曲の合唱と記念動画の放映、プロジェクションマッピングの実施など、フィナーレにふさわしい内容を予定いたしております。
市制50周年の
メインテーマは、「このまちと、歴史と想いを、紡ごう未来へ。」であります。この
メインテーマには、これまで先人たちが紡いできたものを変わらぬ土台としながら、さらに発展させ未来につなぐという強い想いが込められております。50年という節目の年に立ち会う全ての市民が、この想いを共有しながら
ふるさと大野城への愛着と誇りを深められる、そのような記念の年にしてまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関して、本市の感染状況、
感染症対策、医療体制についてお答えをいたします。
まず、本市の感染状況ですが、１月以降の
累計陽性者数は３月２日時点で3,126人となっております。１月以降の
新規陽性者数の推移は、
福岡コロナ警報が発動されました１月20日時点では直近１週間平均が17人だったものが、ピークとなりました２月11日時点では直近１週間平均が105人まで増加をいたしました。３月２日時点の直近１週間平均は60人で、減少傾向となっております。
本市では、
感染症対策といたしまして、３密の回避、手や指の衛生の徹底、マスクの着用などの基本的対策を継続していただくよう市民の皆様に呼びかけるとともに、公共施設における
感染防止対策の徹底などを行っているところであります。
なお、医療体制につきましては、県において病床や
宿泊療養施設の拡充を図っております。３月１日の時点で、
新型コロナウイルス感染症対応病床として1,564床、
うち重症病床が206床、また
宿泊療養施設は12施設2,468室が確保されております。それぞれの使用率は、全病床で62.7％、重症病床は9.2％、
宿泊療養施設は35.1％となっております。
また、福岡県の検査体制といたしましては、身近な医療機関で適切に診療と検査を受けることができるよう、診療・
検査医療機関が指定されています。無症状者を対象とした無料検査も実施されており、市内でも10か所の薬局と医療機関で行われるなど、検査体制の拡充が図られているところであります。
自宅療養者への対応といたしましては、保健所による健康観察のほか、県の夜間・休日
専用ダイヤルにより保健所の閉庁後も
自宅療養者からの相談に対応するなど、引き続き医療体制の整備に努めていただいております。
次に、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るための取組、支援についてお答えをいたします。
まず、
ワクチン接種の着実な推進についてですが、２回目の接種から６か月が経過した市民の皆さんが速やかに３回目の接種を受けられる体制づくりを整えております。３月２日時点で、65歳以上の高齢者の３回目接種率は73.2％、全体の接種率が27.8％で、いずれも全国平均より高い割合で接種が進んでおります。また、３月からは５歳から11歳までの
子どもたちへの接種を開始し、感染が拡大傾向にある
子どもたちの感染防止や重症化予防につなげてまいります。
次に、
感染防止対策の徹底と必要な支援につきましては、引き続き
感染防止対策の徹底を呼びかけてまいります。また、市民向けの支援として、
新生児子育て応援特別給付金給付事業や
ＰＣＲ検査費用助成事業などを実施いたします。
事業者向けの支援としては、
プレミアム付商品券発行支援事業や
中小企業融資制度運営事業などを行います。
新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の出現など収束が見通せない状況となっております。引き続き、市民の安全・安心な暮らしを守るため、感染状況の推移や地域の
社会経済状況を注視しながら、必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。
続きまして、３点目の
西鉄高架化完了後の
まちづくりに関しまして、まず、どのようなにぎわいの場がつくられるのかという質問であります。
高架下にはにぎわいを創出する取組として、イベント等に活用できる広場や複合施設など、幅広い世代が集い多様な活動ができる施設の整備を行います。また、あわせて、高架下を訪れる多くの皆さんが風景の広がりを感じながら心地よく散策を楽しんでいただけるよう、木陰やベンチを備えた広幅員の歩道や散策路、休憩施設などの整備を行います。加えて、既存の鉄道橋を活かした鉄路100年の名残を感じられる特徴ある
空間づくりも進めてまいります。高架後の沿線空間の整備については、新たな交流や活動を育む憩いの場や歩くことを楽しむことができる魅力ある
空間づくりを通して、春日原駅から下大利駅までが
にぎわいベルトとして新たな価値を生み出す空間になるよう、取り組んでまいります。
次に、今後の
地域公共交通ネットワークについてお答えをいたします。
令和４年８月に
西鉄天神大牟田線が高架切替えになることから、慢性化した交通渋滞や踏切事故の危険性も大きく改善されます。本市では、人や車の動線が大きく変わるこのタイミングを逃すことなく、令和４年度から新たな
地域公共交通ネットワークの再構築の検討を進めてまいります。
地域公共交通ネットワークの再構築においては、
コミュニティバスの
運行ルートの見直しや
デマンド交通などの新たな移動手段の検討、
相互乗り入れなどの近隣市との広域連携など、多角的な視点から検討を進めてまいります。目標は、全ての地域で全ての市民が安全で快適に移動できる
地域公共交通ネットワークの構築であり、その実現に向けて多角的な視点から検討を行ってまいります。
次に、４点目の自然豊かなふるさとを未来に引き継ぐに関しまして、
ゼロカーボンシティ宣言についてお答えをいたします。
地球温暖化への対策は人類共通の問題であり、国内外で脱炭素の取組が進んでおります。
本市におきましても、市民や事業者の皆様とともに総力を挙げて脱炭素の取組ができるよう、令和３年２月に
ゼロカーボンシティを宣言いたしました。質問にもありましたように、本市の市域の約40％を森林が占めており、この自然豊かなふるさとを未来に引き継ぐためには、恵まれた自然環境を活かしながら、脱炭素を加速していく必要があるとの思いを強くしているところであります。
ゼロカーボンシティの実現には、
市民総ぐるみで取り組んでいくことが重要であります。市民の皆様とともに、次の時代の
地域社会づくりに覚悟を持って、国際社会の一員としての責務を果たしてまいります。
次に、ＣＯ２削減・抑制の達成目標と進捗状況に関する情報提供についてお答えをいたします。
2050年の
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指すための中間目標として、2030年の
ＣＯ２排出量を2013年比で46％削減という目標を設定しているところであります。この目標達成に向けては、
基本目標ごとに具体的な施策を明確にし、それぞれの施策ごとに目標となる指標を設けるなど、施策の効果が検証できる仕組みを取り入れたいと考えております。
また、進捗状況の透明性の確保については、
環境基本条例において、「
環境基本計画の施策の進捗状況等の年次報告書を作成し、
環境政策審議会での審議を経て公表し、市民の意見を聴取すること」とされています。これらの手続を確実に行うことで、施策の透明性を確保してまいります。
ライフスタイルの転換につきましては、「日本における
ＣＯ２排出量の６割が衣食住を中心とする
ライフスタイルに起因する」という国の報告も出されています。日常生活から排出されるＣＯ２を削減するためには、市民一人一人に、環境に配慮した製品の選択やＣＯ２を排出しない行動の実践など、脱
炭素ライフスタイルに向けて意識と行動の両面から取り組んでいただく必要があります。
そのため、子育て世代や地域の方を対象とした勉強会の開催や学校における環境教育の充実などを積極的に行い、子どもから大人まで幅広い世代に対する啓発を推進してまいります。
次に、
ＣＯ２排出量が少ないエネルギーへの転換については、
太陽光発電システム設置費補助金の拡充のほか、家庭や事業活動における手軽な省エネ行動の実践や
ＣＯ２排出が少ない設備・機器の導入による脱炭素経営の推進などを広め、
ＣＯ２排出量が少ないエネルギーへの転換を推進してまいります。
ＣＯ２吸収源としての森林の循環利用についてですけれども、新たな取組として、健全な森林の育成を阻害する要因の一つである手入れされずに荒廃している竹林を伐採し
ＣＯ２吸収効果が高い樹種への植え替えを行う事業を令和４年度から実施いたします。森林を活用した
ＣＯ２吸収機能の向上については、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を基本として取り組んでまいります。
脱炭素社会の実現は、今を生きる私たちに課せられた使命です。自然豊かなふるさとを未来へ引き継ぐため、循環型社会の構築や
ゼロカーボンシティを目指した
環境負荷軽減への取組に一層注力をしてまいります。以上です。
6: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時05分
再開 午前10時05分
──────────────・────・──────────────
7: ◯議長（山上高昭） 再開します。
公明党、河村議員。
〔13番
河村康之議員 登壇〕
8: ◯13番（河村康之） 皆さん、おはようございます。議席番号13番、公明党の河村康之でございます。公明党会派を代表いたしまして、令和４年度施政方針についての質問をさせていただきます。
２月２日から開催されました
冬季北京オリンピックは、大成功の下２月20日に閉幕をいたしました。日本の
冬季オリンピックでは過去最多となる124名の選手の参加となり、過去最多の18個のメダルを獲得し、いまだ感動冷めやらぬ方も多いのではないでしょうか。そして、あした３月８日からは
パラリンピックが開催されますが、こちらのほうも日本人の活躍に大いに期待をしたいものであります。
昨年の
東京オリンピックに続き、この
北京冬季オリンピックの開催の特徴は、何といっても世界的に蔓延し、いまだ終息していない
新型コロナウイルス禍での開催であります。選手も関係者も観戦も制限され、バブル方式を活用し、厳戒態勢の中での開催でありました。選手の
パフォーマンスには世界の人々に大きな感動を与えていただきました。
一方、平和の祭典である
オリンピック閉会を待っていたかのように、ロシアによる
ウクライナの侵攻には、
ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法違反であり、結党以来平和を訴えてきました公明党として、断じて許されない暴挙であり、
ウクライナの国内にいる日本人の安全はもちろん１日も早い停戦・終息を願うものであります。
それでは、市政運営の基軸についてからの質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る取組についてであります。
本市も既に３回目のワクチンの接種が始まっております。政府は１日100万回のワクチンの接種を呼びかけ、
ファイザー製と
モデルナ製のワクチンの接種が可能となっております。ワクチンの効果としては２社の製品はほとんど違いがありませんが、接種後の効果の持続は
モデルナ製のほうが長く有効とされているようであります。
しかし、過去２回の
ワクチン接種が
ファイザー製であったため、３度目の接種もあえて
ファイザー製のワクチンを多くの方が希望し、
モデルナ製のワクチンの希望者が伸びず、３回目の接種が進んでいないのではと思います。市内で毎日多くの
コロナ陽性者が出ている以上、早期に３回目のワクチンの接種を推進する必要があると考えますが、市としての具体的な速やかな
ワクチン接種の取組についてお聞かせください。
また、学校では、
コロナウイルス感染者や濃厚接触者が発生するたびに突然の学級閉鎖となります。午前中にその報告がなされれば、給食の準備提供がされていても給食を食べずに下校する児童も多く、給食食材の残食はやむを得ないと思いますが、そのときの食材ロスも大きな問題ではないでしょうか。せめて、牛乳やパンだけでも、当日限りの臨時即売会などを行い少しでも廃棄ロスが減らせればと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症による学びの保障についてお尋ねをいたします。
教職員が学校の休校時にタブレット端末を活用しオンライン授業を行い、学びの保障を行っていくとのことですが、
教員によっては、タブレット端末の活用に苦手の方もいるのではと思います。しかし、オンライン授業において
教員の指導レベルの強弱があれば、
子どもたちにとって学びの保障に大きな差が出てくるのではと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、文部科学省は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障のための学習指導について、特例的措置も活用した教育課程の見直しやＩＣＴ環境整備も含め、柔軟な対応を備え、学校ならではの学びを最大限に確保することを提唱しております。この機会に、オンライン授業については、学習内容を全小中学校で共有するオンライン研修も行い、教職員による授業を複数の教室へ配信するなどの合同授業を行うことも検討してはと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、
西鉄高架化完了後の
まちづくりの取組についてお尋ねをいたします。
いよいよ待ちに待った西鉄の高架切替えが開始されます。高架化によって生み出された空間を、新しい顔となる
にぎわいベルトとして立体的に整備をするとありますが、その具体的な取組をお聞かせください。
また、高架下周辺のＤＢＯ方式での施設運営を考えているということでありますが、そこは、高架下周辺のほか、具体的な場所はどこでどのような計画があるのかお聞かせください。
そして、その周辺の道路整備と並行して、環状交差点、ラウンドアバウトの設置がされますが、その整備により、通行する車両・歩行者にはどのような安全対策がなされるのかお聞かせください。
続きまして、自然豊かなふるさとを未来へと引き継ぐについてお尋ねをいたします。
本市は、2050年を目標に循環型社会の構築を目指し
ゼロカーボンシティに取り組むとしておりますが、その具体的な内容と決着点、そしてそのタイムスケジュールをお聞かせください。
また、
再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの脱炭素化、
ＣＯ２排出量の少ないエネルギーへの転換などを柱とした取組を進めるとされておりますが、今後の長期的な大野城市のエネルギー対策として、少し飛躍した構想でありますが、
再生可能エネルギーを本市で購入し市内の戸建て住宅へ供給を行う大野城電力の設置検討も視野に入れてはと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用について、お尋ねをいたします。
デジタル社会の実現に向けて、本市は、住民の利便性の向上や行政事務の効率化などを目指し、デジタルトランスフォーメーションの推進を行うとのことですが、その具体的な取組、方向性をお聞かせください。
また、新年度からＳＮＳを活用した双方向の情報提供手段の構築とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。お聞かせください。
そして、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りとありますが、特に独居高齢者の孤独死などを未然に防ぐ見守りとして、ＩＣＴはどのような活用をしようと考えているのかお聞かせください。
また、ＩＣＴを活用しての子どもの登下校の見守りのほか家庭内での虐待を未然に防ぐことについて、どのような活用を考えているのか、お尋ねをいたします。
主要な施策・事業についてお尋ねをいたします。
初めに、地域と行政の共働による魅力輝く
まちづくりについて、お尋ねをいたします。
産業振興として中小企業融資制度やプレミアム商品券の発行支援が継続計画をされておりますが、本市独自の中小企業融資制度は、他市では行われていない取組であり、地元の商工会員の大きな力となっていると思います。そして、これを、現状のコロナ禍における対策としてではなく、今後も今回実施の融資制度を継続して行っていくのか、どうでしょうか。お聞かせください。
また、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期的に続き、現在も事業自体疲弊をしている中小企業・小規模事業者へ、本市独自としての事業復活支援金のような助成事業の計画はどのようにお考えでしょうか。
次に、ふるさと館を市民ミュージアムとして価値をさらに高め、「（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会」を設置するとありますが、大野城心のふるさと館の現状の価値をどこまで高めようと考えているのでしょうか。そして、そうすることの必要性は何でしょうか。また、設置予定の運営協議会メンバーの構成、人選の方法などをお聞かせください。
続きまして、未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ
まちづくりについて、お尋ねいたします。
ＩＣＴを活用し保育所業務の軽減を図り様々な効率化を進めるとしていますが、その対象は認可保育所などとありますが、認可外である届出保育所など対象はどこまでなのか、またその理由もお聞かせください。
また、不登校児童生徒対策として、訪問型の相談支援を行うということですが、その具体的な内容もお聞かせください。
そして、先ほど、学びの保障のところでオンライン授業のことをお尋ねさせていただきました。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった場合でも、オンライン学習を加速化していく自治体も出てくると思われます。そこで、不登校児童生徒が学校で行うオンライン授業に参加することで、授業への出席扱いとなるのでしょうか。また、病院等で入院する児童生徒に対するオンライン授業などを将来的に検討してはと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用として、新年度から導入されるＳＮＳを活用した双方向の情報提供手段の構築が計画されておりますが、このＳＮＳを活用し、
子どもたちからのいじめや友人関係・家庭での悩み相談などを双方向で行える、ＬＩＮＥ相談窓口を設置してはと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、本市の中学校制服の在り方について、（仮称）中学校制服検討委員会が設置されますが、制服の統一性と同時に多様性の観点から、ブレザー、スラックスを基本として、スカートを選択性にするなど先進自治体の様々な成功事例を参考にしてはと考えますが、いかがでしょうか。
誰もが自分らしく健やかに生活できる
まちづくりについて、お尋ねをいたします。
健康に関する施策で、40歳から69歳までの特定健診の自己負担金の引下げ、受診のしやすい環境の整備を行うということですが、そのほかのオプションであるがん検診についての値下げなどはどのようにお考えでしょうか。
また、検診により生活習慣病などの早期発見・早期改善がなされると考えますが、そのほかに健康寿命の延伸など具体的な取組をお聞かせください。
次に、都市と自然が共生する安全で安心な
まちづくりについて、お尋ねをいたします。
橋梁・道路に関する施策として、橋梁の長寿命化修繕計画の見直しを行い、より安全でコストも縮減できるとのことですが、具体的にどのようなことなのかお聞かせください。
また、防災に関する施策として、かねてから公明党会派として訴え続けてまいりました災害情報伝達システム改修事業、戸別受信機がいよいよ導入され計画的に貸与されるとのことですが、具体的に、どのような世帯が設置の対象で設置の費用に係る負担とその設置台数、また今後の計画はどうなっているのでしょうか。また、災害時に情報の伝達についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
以上、令和４年度施政方針についての会派公明党の質問を終わります。
9: ◯議長（山上高昭） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
10: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るに関しまして、３回目の
ワクチン接種への取組についてお答えをいたします。
３回目の
ワクチン接種につきましては、２回目接種から６か月を経過した方に随時接種券を発送しております。また、接種券の発送時期や発送数に応じて、ファイザー及びモデルナそれぞれのワクチンの予約枠を設定し、集団接種の予約受付を行っているところです。予約の申込み状況は、１・２回目の接種ではファイザーのワクチンを接種した方が多いことから、ファイザーの予約が先に埋まっている状況ではありますが、３回目の予約申込者の割合は、ファイザーが約６割、モデルナは約４割となっており、極端な偏りもなく予約申込みがされている状況であります。
３回目の
ワクチン接種率につきましては、３月２日時点で、18歳以上の対象者は27.8％、そのうち65歳以上の高齢者は73.2％となっております。国から配分される３回目用のワクチンは、ファイザーの供給量が減り、モデルナの供給割合が高くなることから、接種を速やかに進めるためには１・２回目と異なるワクチンを接種する交互接種を今後も進めていく必要があります。交互接種につきましては、国において効果と安全性が確認されております。早期に感染を収束させるためにも、３回目の接種をワクチンの種類にかかわらず速やかに接種していただけるよう、引き続き交互接種の効果と安全性の周知に努めてまいります。
また、２月には、接種機会を拡大し、一部の医療機関での個別接種ができるようになっておりますので、今後、集団接種と併せて速やかに接種を進めてまいります。
続きまして、学校の休校に伴い廃棄される給食の活用についてですけれども、学校給食で使用する牛乳につきましては、廃棄が出ないよう、納入業者の協力を得ながら納入量の調整を行っております。パンにつきましては、福岡県学校給食会により、消費期限が給食の喫食時までと定められていること、また学校給食以外には使用できないことから、給食の時間に出席している児童の中から希望する児童に配付することや教職員に配付することで、廃棄が出ないよう努めております。
食材ロスは環境問題にも直結しており、今後も、牛乳やパンも含め給食で使用する食材全てにおいて、学校、福岡県学校給食会及び食材納入業者と連携しながら、廃棄が生じないよう努めてまいりたいと思います。
次に、学びの保障の具体的な取組についてお答えをいたします。
本市では、誰一人取り残さない学びの保障に向けて、これまでタブレット端末や大型提示装置の導入時から、
教員のＩＣＴ活用の指導力に差が生じることがないよう、スキル向上のために様々な取組を行ってまいりました。ＩＣＴスキル向上の取組として、ＩＣＴ活用の推進を担うＩＣＴ活用推進委員を対象にオンライン授業に関する研修会を実施しているほか、タブレット等の機器やソフトウェアに関するマニュアル等を整備するとともに、校務支援システムを活用して全
教員に情報共有を行っております。また、各学校におきましても、ＩＣＴ活用推進委員を中心に他の
教員への技術的な支援や
教員間の学び合いの場を設けるなど、全
教員を対象にＩＣＴスキルの向上に努めております。
次に、
教員に対する研修会の開催方法とオンラインを活用した合同授業の実施について、お答えをいたします。
現在、教育委員会が主催する
教員に向けての研修の多くは、オンラインを活用して実施しております。さらに、公開授業研修では、授業の様子をオンラインで配信し、各学校の
教員が遠隔から研修を受講できる取組も行っているところであります。また、共通して指導できる学習内容の場合は、オンラインを活用し、複数の教室で同じ授業を提供する合同授業を実施しているほか、学級閉鎖で担任が出勤できない場合なども状況に応じた合同授業を行っております。
今後も、教育委員会と市内小中学校で情報共有や研究を重ね、コロナ禍においても
子どもたちにとって最適な授業が提供できるよう取り組んでまいります。
続いて、２点目の
西鉄高架化完了後の
まちづくりに関し、まず、
にぎわいベルトについてお答えをいたします。
高架下の空間には、幅広い世代が集い多目的な活用ができる広場や複合施設等を整備するとともに、この地を訪れた皆さんが風景やにぎわいを楽しみながら気持ちよく散策していただけるよう、遊歩道や広幅員の歩道、休憩施設等の整備を行います。また、にぎわいを創出する取組につきましては、今後、高架下等を運営するＤＢＯ事業者からの提案を受け協議を行うこととしておりますが、イベント等の実施に当たりましては、周辺の商店会や各種団体とも連携しながら進めてまいりたいと考えています。これらの取組を通して、それぞれが点として存在していた駅を、上を走る電車と高架下の空間で帯のようにつなげる
にぎわいベルトを整備し、本市の新たな顔として、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
次に、ＤＢＯ方式の具体的な内容ですけれども、ＤＢＯ方式では、大きく三つの事業を行うこととしております。一つ目は、高架下に整備する複合施設や駐輪場、広場、遊歩道等の建設事業であります。二つ目は、ＤＢＯ事業者が整備した施設と市で整備する白木原下大利線の広幅員歩道や既存の錦町駐輪場、駅周辺の市営駐車場等の維持管理運営事業です。三つ目は、にぎわい創出のためのイベント事業及び複合施設内でのテナント事業となります。これらの事業を民間事業者が一体的に担うことで、より効果的で質の高い公共サービスの提供を行ってまいります。
次に、環状交差点・ラウンドアバウトの安全対策についてお答えいたします。
下大利駅東土地区画整理地区内の白木原・下大利線と下大利駅東線の交差点には、警察との協議により、信号処理を必要としない環状交差点・ラウンドアバウトを設置することとしております。九州でも事例が少ない交差点形状ではありますが、関係法令や全国の事例などを参考に、交差点の照明や路面標示、標識等の設置を行うほか、供用開始前には、警察等関係機関との協議や地元への周知、広報活動を行い、安全で円滑な道路共用を図ってまいります。
次に、３点目の自然豊かなふるさとを未来に引き継ぐの項になります。
１番目の
ゼロカーボンシティに向けた具体的な内容や最終目標とそのタイムスケジュールについて、お答えをいたします。
ゼロカーボンシティ宣言は、市域における
ＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目標としており、この最終目標に向けて、まずは2030年までに2013年比で
ＣＯ２排出量を46％削減いたします。
ゼロカーボンシティの達成に向けた具体的な施策とそのスケジュールにつきましては、現在策定中の
環境基本計画においてお示しすることとしておりますが、
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指すという最終目標は変わりません。そのため、令和４年度におきましては、
温室効果ガスの排出抑制の取組として、地域勉強会などの啓発や市内小学校における環境教育の実施、太陽光発電システムの設置費補助金の拡充などに取り組みます。また、森林などの
ＣＯ２吸収源を確保する取組として、荒廃竹林の伐採による
ＣＯ２吸収効果の高い樹種への植え替えや、健全な森林育成を図るための私有林、そして市有林の計画的な整備を進めてまいります。
続いて、
再生可能エネルギーを活用した大野城市独自の構想についてであります。
ＣＯ２排出量を削減するためには、
再生可能エネルギーの活用が必要不可欠であります。
ＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロにする最終目標に向けて、
再生可能エネルギーをいかに活用していくか、その手段、方法は様々な選択肢が考えられます。令和４年度に実施をいたします太陽光発電システムの設置費補助金の拡充もその手段の一つでありますが、市の出資により電力を市民に供給する、いわゆる自治体新電力も
再生可能エネルギーを活用する手段の一つと承知いたしております。今後、社会情勢の変化等も注視しつつ、様々な視点から、ゼロカーボンへの取組を調査・研究し、限られた経営資源を有効に活用しながら、実効性のある施策を実施してまいります。
続きまして、市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用についてでありますが、大野城市デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームからの提言を受け、市民の利便性の向上と行政事務の効率化という二つの観点から、本市におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進していくこととしております。
まず、市民の利便性の向上につきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、市民の安全・安心の確保のため、令和３年10月から、住民票や戸籍関連など各種証明書発行手続のオンライン申請を開始しました。今後も、キャッシュレス決済を活用した地域振興や高齢者や子どもの見守りにデジタル技術を活用するなど、市民サービスの向上に向けた施策を検討してまいります。
また、行政事務の効率化については、ふるさと納税など７課８業務において、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡの導入作業を行っており、このうち、保育所入所申請入力業務と券売機の売上げ集計業務は、令和３年12月から運用を開始しました。今後も、対象業務の拡大を図るとともに、タブレットの利活用によるペーパーレス化の検討など、さらなる業務の効率化に努めてまいります。
続いて、オンライン化の拡充やＳＮＳを活用した双方向の情報提供手段について、お答えをいたします。
本市のＳＮＳの活用については、これまで一方通行型の情報発信が主でありましたが、ＳＮＳの特徴である情報の双方向性を活用することで、本市の広報・広聴活動の充実を図ってまいります。具体的には、現在、本市のＬＩＮＥ公式アカウントに双方向の情報提供手段として、チャットボット機能、通報機能、防災機能、アンケート機能の四つの機能の導入を進めております。
一つ目のチャットボット機能は、自らが知りたい情報を関連するキーワードから１問１答形式で情報を取得できる機能です。この機能では、市民からの問合せが多いごみの分別に関するサービスから開始し、今後ニーズ調査を行いながら拡充を図ってまいります。二つ目の通報機能は、道路や公園などの破損状況などをスマートフォン等で市役所に通報することができる機能です。三つ目の防災機能は、避難情報など災害時に必要となる情報を即座に入手することができる機能であります。四つ目のアンケート機能は、本市独自の調査を行う手段の一つとして導入をするものです。
今後は、これらの機能を活かし、様々な分野において皆様の声を取り入れながら、より市民ニーズに沿った市政運営に努めてまいります。
続きまして、３番目の独居高齢者の孤独死を未然に防ぐ見守りとしてのＩＣＴの活用についてですが、全国的に少子高齢化が伸展する中、独居高齢者の不安軽減だけでなく、家族の負担軽減や医療・介護コストの低減などの社会的メリットからも、ＩＣＴを活用した見守りは有効な手段と考えております。具体的には、家庭や日常生活での見守りが可能な機器やセンサーを活用し、対象者の異常を感知した場合にお知らせをするシステムの導入などを検討してまいります。
しかし、独居高齢者等の見守り活動は、デジタルで全て完結するわけではありません。デジタルを効果的に活用しながら、様々な場面で人が関わる血の通った温かみのある取組が重要です。ＩＣＴの活用と併せ、地域社会全体での見守り体制のさらなる充実についても、地域の協力を得ながら取り組んでまいります。
続いて、子どもの登下校時の見守りのほか、家庭での虐待等を未然に防ぐためのＩＣＴの活用について、お答えをいたします。
大野城市の宝である
子どもたちが希望を持って健やかに育つことができるよう、学校、家庭、地域、行政が連携し、地域社会全体で
子どもたちを見守り育てていく環境づくりを進めているところであります。その中で、ＩＣＴを活用した子どもの見守りを行うことは有効な手段と考えております。具体的には、子どもの登下校の状況が確認できる見守りカメラなどの機器やセンサーの導入を検討してまいります。また、家庭内の虐待を未然に防ぐために、関係者間で情報を共有するシステムやＳＮＳを活用した相談窓口の開設など、ＩＣＴを活用した仕組みについて調査・研究を進めてまいります。
続きまして、地域と行政の共働による魅力輝く
まちづくりに関し、中小企業への支援策についてお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業への独自の支援策として、返済期間に応じて最長10年間の利子を補助する緊急経済対策融資制度を設けています。令和２年４月の緊急経済対策融資制度開始から、これまでに300件を超える事業者の方からご利用いただき、現在も月に10件程度の申込みがあっております。本融資制度につきましては、福岡県におけるコロナ特別警報や
まん延防止等重点措置の状況も踏まえ、当面の間、継続をすることといたしております。終了時期につきましては、国が中小企業向けの資金繰り支援を令和４年９月末まで延長したことや地域経済の動向等も考慮し、慎重に検討してまいりたいと思います。
また、国の事業復活支援金については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一月の売上げが一定以上減少した中小法人や個人事業主が対象となっております。本市の中小法人や個人事業主も国の条件を満たした場合は当該支援金の対象となることから、現時点では、同様の制度を本市独自に実施する予定はございません。
しかしながら、本市としては、個人消費を喚起し市内商工業事業者の販売促進や活性化につなげるため、商工会によるプレミアム付商品券の発行事業の支援を継続してまいります。今後も、国や県の動向、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、適時的確な事業者支援を行ってまいります。
次に、（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会についてであります。
心のふるさと館は、平成30年７月の開館以来、「歴史・こども・にぎわい」をキーワードに、本市が有する歴史資料の展示をはじめ国宝や重要文化財の特別展など、様々なテーマの各種事業を実施してまいりました。その結果、25万人を超える皆様にご来館いただき、博物館機能を有する市民の交流施設、市民ミュージアムとして、市内外にその認知が広がっているところであります。
今回設置いたします（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会は、これまで積み上げてきた市民ミュージアムとしての価値をさらに向上させるため、様々な分野の方々で構成し、心のふるさと館の事業内容や運営内容について、年２回程度、様々な視点からご意見やご提案等をいただくことにしております。本協議会の委員構成は、博物館運営に精通した方や本市及び心のふるさと館事業への理解の深い文化人の方、また本市学校教育関係者やにぎわいづくりに携わっておられる方、一般公募による市民の方など10名程度を想定いたしております。
今後は、委員会からのご意見等を参考にしながら、心のふるさと館が人々の交流やにぎわいの拠点、そして本市の宝を未来へつなげていく市民ミュージアムとして、さらに発展していくよう、より一層尽力してまいります。
続きまして、未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ
まちづくりに関しまして、保育施設のＩＣＴ化の対象施設について、お答えをいたします。
保育施設のＩＣＴ化は、保護者への連絡など保育事務の負担軽減を図るための保育事務のＩＣＴ化システムと、乳児の睡眠中の事故を防止するための午睡チェックシステムを導入するものであります。保育事務のＩＣＴ化システムの対象施設につきましては、まず認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業所としております。また、午睡チェックシステムは、平成31年度から認可保育所及び認定こども園に導入しており、その効果が確認できたことから、今回導入を希望する小規模保育事業所及び届出保育施設を対象に加えるものであります。
今後も、事業効果を確認しながら、ＩＣＴを活用した安全で安心な保育環境の整備を検討してまいります。
続きまして、不登校児童生徒への支援についてお答えをいたします。
本市では、令和元年度より、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と連携協力して、家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒やその保護者を対象に、家庭を訪問しての相談支援や学習支援等を実施してまいりました。これまでの事業を検証した中で、単独の団体との共働だけではなく複数の団体と共働し多方面から対象者を支援することが、この事業を効果的に進められると判断いたしました。
令和４年度からは、複数の団体が参加する実行委員会形式で体制を強化し、事業に取り組んでまいります。これまでの共働事業で培ったノウハウと他団体の人的・物的資源を活用しながら、相談支援や学習支援等を行ってまいります。支援の担当者については、不登校児童生徒やその保護者との信頼関係が重要であることから、日替わりで担当が替わることがないように、実行委員会で不登校児童生徒の個性等も勘案しながら適切に対応してまいります。
また、現在、不登校児童生徒をはじめ新型コロナウイルスへの感染不安、けが等での長期入院など、学校で学ぶことが難しい児童生徒に対し、要望に応じてオンライン授業を実施しております。これらの児童生徒については、市が作成したガイドラインに従い、要件を満たしていれば出席扱いとしております。
続いて、ＳＮＳを活用した
子どもたちからの悩み相談窓口の設置について、お答えをいたします。
今年度から、福岡県によるＬＩＮＥを活用した相談窓口、「児童生徒の悩み相談窓口」が全県下で実施されております。窓口に相談された情報については、本人の了解を得た上で、福岡県教育委員会から本市教育委員会に報告がなされます。その情報に基づき、学校と本市教育委員会が連携をして、早期の対応に努めているところであります。
今後も、引き続き、相談窓口の周知を行うとともに、
子どもたちが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
続きまして、（仮称）中学校制服検討委員会についてお答えをいたします。
令和４年度より、新たに設置いたします中学校制服検討委員会では、機能性、経済性、多様性など様々な観点を基に、本市中学校の制服の在り方について検討してまいります。検討に当たっては、ワークショップやアンケートを実施し、小中学生や保護者、地域の方など様々な立場から広く意見をいただくとともに、他自治体の先進事例も参考にしてまいりたいと考えております。スカートやスラックスの選択だけでなく、経済性や着心地、感覚過敏の生徒への配慮、デザイン等多角的な視点から協議を行い、本市の中学校制服の在り方を検討してまいります。
続いて、誰もが自分らしく健やかに生活できる
まちづくりに関しまして、がん検診の自己負担金についてお答えをいたします。
特定健診は、生活習慣病などの早期発見・早期改善を行うことで健康寿命の延伸につなげることを目的に、実施しております。これまで受診率向上のための取組として、受診勧奨の工夫や医療機関との連携などを行っており、
新型コロナウイルス感染症の影響を除きますと受診率の向上につながっております。今回、さらなる受診率向上のため、国民健康保険に加入している40歳から69歳までの特定健診の自己負担金を1,000円から500円へ引き下げることといたしました。ご質問にありました各種がん検診の自己負担金につきましては、近隣自治体と比較しても高額ではないことから、現時点では引上げの予定はありませんが、今回の自己負担金の引下げによる効果も分析しながら、調査・研究をしてまいりたいと存じます。
また、令和４年度からは、乳がん検診に加え子宮頸がん検診についても、全ての対象者が集団検診と個別検診を選択できるようにいたします。経費負担が大きくなる個別検診についても、自己負担金を集団検診と同額にすることでまず受診しやすい環境づくりを整え、受診率向上に取り組んでまいります。
次に、健康寿命の延伸のための具体的な取組についてお答えをいたします。
健康寿命延伸のためには、心と体の健康づくりや生涯を通した食育の推進、介護予防の推進など、多面的な取組を継続していかなければなりません。その中で、先ほどお答えいたしました特定健診については、受診率向上に取り組むだけではなく、検診結果をその後の特定保健指導につなげ、生活習慣見直しのサポートをしていくことが重要となります。令和４年度からは、特定保健指導を迅速に実施するため、健診結果の分析や評価を円滑に行うソフトウェアを導入いたします。また、保健指導を速やかに実施するために人員体制を強化し、指導を受けられた方々が生活改善等を継続しながら健康的な生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
また、市では、市民の皆様が生活改善等に取り組む動機づけとなるよう、健康づくりインセンティブ事業を実施いたしております。この事業は、特定健診等の受診や市が実施する健康講座や健診等に参加することで健康ポイントを付与するもので、生活改善等を始めるきっかけづくりにもなります。この健康ポイント制度は、市民公益活動ポイント制度である「まどかぷらっと」と統合するなど、健康づくり活動への参加促進と事業の活性化につながっています。今後も、引き続き事業の周知と内容の充実に取り組んでまいります。
次に、都市と自然が共生した安全で安心な
まちづくりに関しまして、お答えをいたします。
まず、橋梁の長寿命化修繕計画ですが、補修の優先順位や補修内容を５年に１回見直すことといたしております。令和４年度の見直しでは、安全性の向上やコスト縮減につながる対策として、ドローンやＡＩなどのＩＣＴを活用したデジタル技術の採用を検討してまいります。あわせて、講習会や研修会への積極的な参加により、職員の技術力向上を図り、外部に委託している点検や設計業務の一部を職員が実施することで、さらなるコスト縮減を図ってまいります。
最後に、災害情報伝達のための戸別受信機について、お答えをいたします。
戸別受信機は、災害リスクが高い地域にお住まいの方で災害時の情報入手手段が十分でない方や避難等に時間を要する方などを対象に、情報伝達の向上を図る目的で貸与するものであります。具体的な貸与の対象は、土砂災害警戒区域、または洪水浸水想定区域にお住まいで、かつ携帯電話、スマートフォンなどを保有しておられず緊急情報が取得できない世帯、また65歳以上の高齢者のみの世帯、視覚障がい者がおられる世帯であります。
次に、設定に係る費用についてですが、受信機の設定に要する費用として、機器１台につき2,000円を負担していただくこととしております。なお、戸別受信機の機器代及び電波の受信状況が悪い場合の外部アンテナ設置費用については、無償としております。
次に、貸与台数ですが、令和５年度までの３か年で800台を予定しており、年次的に購入を進めてまいります。令和６年度以降は、市民の皆様のニーズや戸別受信機の有効性を確認しながら検討をしてまいります。
今後も、戸別受信機を含めた災害情報伝達システムの整備と併せて、市ホームページやＳＮＳ、防災メールまもるくんや緊急速報メール、電話やファックスを利用した災害情報等配信サービスなど、市民の皆様が避難や防災に関する情報を複数の手段で取得できるよう、情報伝達体制の整備と強化に努めてまいります。以上です。
11: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を11時20分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時00分
再開 午前11時20分
──────────────・────・──────────────
12: ◯議長（山上高昭） 再開します。
自民大野城、原田議員。
〔５番 原田真光議員 登壇〕
13: ◯５番（原田真光） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、会派自民大野城の原田真光です。会派自民大野城を代表して、
井本宗司市長の施政方針に対しまして代表質問を行います。
令和４年４月に大野城市は市制施行50周年という大きな節目を迎えます。昭和47年４月に大野町から大野城市となった本市は、コミュニティ都市として、また福岡市のベッドタウンとして発展してきました。緑豊かな自然環境に加え、福岡空港、ＪＲ九州の鹿児島本線や
西鉄天神大牟田線の各鉄道駅、九州自動車道、福岡都市高速道路、国道３号線や通称５号線と呼ばれる県道31号線等、交通アクセスのよさは県内でも群を抜いていると思います。本市は順調に発展を遂げ、平成28年８月に人口は10万人を突破しました。コミュニティを基盤として、スポーツや文化、教育面においても、私たち大野城市民にはまどかな心が育まれています。
先人たちの知恵とたゆまない努力により住みよいまちとなっていった大野城市ですが、次の50年はどうでしょうか。これまでのように順風満帆とはいかないかもしれません。少子高齢化や気候変動やエネルギー問題など数多くの課題が山積しています。どれも一朝一夕で解決できるものではありませんので、解決へ向けて一つ一つ地道に不断の努力を重ねていくことが、次の50年へとバトンを渡すため、私たちに課せられた大きな使命です。これからの50年100年を見据えて、今年は大変重要な年であると認識しています。
以上を踏まえ、本定例会の代表質問におきまして、５点質問します。
１点目は、市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用について、２点目は、変化に立ち向かう自治体組織の構築について、３点目は、主要な施策・事業について、４点目は、地域と行政の共働による魅力輝く
まちづくりについて、５点目は、都市と自然が共生した安全で安心な
まちづくりについてです。
まずは、市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用についてです。
行政手続のオンライン化の拡充を行うとのことですが、今年度までにオンライン化できたもの、また新年度に拡充されるものはどういったものがあるのでしょうか。
ＳＮＳを活用した双方向の情報提供手段の構築に関して、具体的にどういったＳＮＳを活用し、どういった情報を利活用するのでしょうか。
ＳＮＳは便利な反面、新たな個人情報の漏せつの懸念があります。例えば、市で管理している個人情報は厳重に管理できていたとしても、市の委託先の業者のサーバーが海外のものであればリスクが高くなります。セキュリティ面での懸念も出てくると思われますが、どういった対策を行うのでしょうか。
ＩＣＴを活用した高齢者や子どもの見守りの例として、特殊なセンサーにより利用状況に異変があれば関係者に連絡が行く見守り電球や見守り冷蔵庫等、またＧＰＳを利用し居場所を把握することで安全・安心を確保するサービスがあります。本市では、どういった取組を検討しているのでしょうか。
自治体デジタルトランスフォーメーションを着実に進めるための専任部署として、新たにデジタル推進課を設置するとありますが、具体的にはどういった事業を行うのでしょうか。ＩＣＴ技術は日進月歩であり、高度な知識や技術を求められます。どのレベルまでの人材を育成、または確保していくのでしょうか。
次は、変化に立ち向かう自治体組織の構築についてです。
今回の組織機構改革において、今までと大きく変わる点はどういったものでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界にとって、また日本にとって大変大きなものですが、本市においても同様だと思います。既存の自治体組織では対応し切れなかった場面も多々あると思われますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により表出してきた具体的な問題点を伺います。さらに、今回の組織機構改革により、問題点の解決へ向けてどう変わるのかを伺います。
３点目は、主要な施策・事業についてです。
根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの視点は大変重要であると考えられますが、本市において、この視点に基づいた施策の実施例があれば幾つか具体的な例をお聞かせください。また、地方公共団体の施策には、利益を追求することを目的とした民間企業と違い、ＥＢＰＭの視点となじまない施策もあると思われますが、そういった施策にはどういった視点で対処していくのでしょうか。
４点目は、地域と行政の共働による魅力輝く
まちづくりについてです。
本市は、コミュニティ都市として発展してきました。新たなコミュニティ構想の策定を進めていくとありますが、具体的にどういったものでしょうか。
新たに設置される（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会の構成人員と人数、運営方法について具体的にお尋ねします。
また、開館４年目を迎えた大野城心のふるさと館は、運営協議会がなくてもこれまで問題なく運営できていたと思いますが、ここにきて運営協議会を設置するに至ったいきさつと理由を伺います。
日本遺産構成文化財である水城跡をテーマにしたデジタルコンテンツを作成し、当時の様子をデジタルで再現できる体感プログラムは、どういったもので市民の方々がいつ体験できるのでしょうか。また、水城跡以外にも本市には数多くの歴史遺産がありますが、他のデジタルコンテンツの作成は検討しているのでしょうか。
最後に、都市と自然が共生した安全で安心な
まちづくりについてです。
街路に関する施策の南地区の住宅街と市中心部や鉄道駅等へのアクセスの強化とは、具体的にどういった施策なのでしょうか。
下大利南ケ丘線の混雑軽減を図るため、現在整備が続けられている日の浦池線に関しまして、進捗状況とこれからの計画を伺います。
橋梁の長寿命化修繕計画の見直しは、どういった点が見直されるのでしょうか。より安全でよりコストを縮減した補修更新とはどういった手法なのでしょうか。
路面下の空洞調査を引き続き行い、令和４年度は生活道路65キロメートルの空洞調査を予定されていますが、中長期的にはどういった計画で行っているのでしょうか。
（仮称）大野城市防災士連絡協議会の活動を支援し地域防災力の向上を図るとありますが、本市の防災士のうち、おおむねどれくらいの方がこの活動に賛同する見込みなのでしょうか。
避難所等の各現場と災害対策本部との情報共有に関して、タブレット端末を活用するとありますが、タブレット端末を活用することのメリットはどういったものが挙げられるのでしょうか。また、タブレット端末のような通信機器は便利である反面、電力や通信環境が遮断されたときに使用できなくなるという大きな弱点もありますが、その点に関して本市の見解を伺います。
戸別受信機を令和３年度に購入し貸与を開始したと聞いていますが、計画の進捗状況を伺います。
多方面にわたる質問になりましたが、回答のほどよろしくお願いいたします。
以上が代表質問になります。
14: ◯議長（山上高昭） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
15: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
１点目の市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用について、まず今年度にオンライン化した手続についてお答えをいたします。令和３年10月１日から住民票や戸籍関連など、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日からは所得課税証明書、納税証明書、固定資産の評価証明書、公課証明書など、合わせて15手続のオンライン化を開始いたしました。
新年度は、児童手当振込口座変更届などの子育て関連や水道の使用開始届など市民の生活に密接に関係のある手続のほか、押印が不要となった住民異動届の手続などについて、オンライン化の拡充を進めてまいります。
次に、２番目のＳＮＳを活用した双方向の情報提供手段の構築について、お答えをいたします。
まず、利用するＳＮＳは、ＳＮＳ利用者のうち国内で最も利用されているＬＩＮＥを活用いたします。双方向性のある情報提供手段の充実としては、現在の本市のＬＩＮＥ公式アカウントに知りたい情報を１問１答形式で取得できるチャットボット機能、道路などの破損状況などをスマートフォンなどで通報できる通報機能、避難情報など災害時に必要な情報を即座に入手できる防災機能、本市独自の調査を行うアンケート機能、この四つの機能を導入することとしております。
セキュリティ面での懸念については、システムの構築に当たり、総務省の示す今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方、ガイドラインですけれども、この考え方に準拠しセキュリティ対策を講じておりますので、問題なく運用できるものと考えております。
続いて、３番目のＩＣＴを活用した高齢者や子どもの見守りについては、見守りカメラの設置やＧＰＳ、ＩＣタグ、ビーコンなどのセンサー、情報通信ネットワークの位置情報システムなど、多様な手段を検討する中で、本市の状況に最も適した見守りシステムの導入に向けて検討してまいります。
続いて、４番目の新たに設置するデジタル推進課についてですが、デジタル推進課では、デジタルガバメントの推進とデジタル技術の活用による暮らしと都市機能の向上に向けた施策の推進に取り組みます。具体的には、デジタルを活用した業務効率化や行政手続のオンライン化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、災害時における通信手段の確保など、市民の暮らしを豊かにするデジタル化に向けた仕組みづくりを行います。
また、デジタル推進課は、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を担う専門部署であることから、ＩＣＴに関する知識を備えた職員を配置することとしております。デジタル推進課職員の育成については、日進月歩で進む自治体ＤＸの情報収集や最新のデジタル技術に関する知識習得のため、専門的な外部研修への参加や多方面からの情報収集などを通して育成を図ってまいります。あわせて、ＩＣＴに関する高度な専門性を必要とする事業を実施する場合などにおいては、外部人材の活用や共同事業体の組織化なども含め、柔軟に対応してまいります。
続きまして、２点目の変化に立ち向かう自治体組織の構築に関しまして、今回の組織機構改革についてお答えをいたします。
今回の機構改革では、社会情勢の急激な変化に対応できる持続可能な自治体経営の基盤を整えるため、循環型社会推進課やデジタル推進課等の専門部署を新設するなど、喫緊の課題に対応し施策を推進するための組織といたしました。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、
ワクチン接種や各種支援策、陽性者への支援など、担当部局の人員のみでは対応できない事象も生じました。新たな組織では、これら感染症や災害など全ての危機事象を一元的に統括・調整する危機管理機能の充実を図るため、危機管理部を再編いたしました。また、柔軟な人員配置が可能な担当制のメリットを最大限活かすことや、部局の枠を越えた横断的な協力・支援体制の確立を図るなど、想定外に強い組織としたところであります。
続きまして、３点目の主要な施策・事業に関しまして、ＥＢＰＭの視点に基づく施策の企画立案についてお答えをいたします。
本市では、多角的な視点から現状の把握や課題の分析を行い、根拠に基づいてより効果的な施策の企画立案を目指す、いわゆるＥＢＰＭの考え方を実施計画や予算編成に取り入れています。ＥＢＰＭの視点は、限られた経営資源の効果的な活用や多様化する市民ニーズの的確な反映など、政策の透明性・信頼性を高める上で効果的なものと考えております。また、ＥＢＰＭを効果的に機能させるためには政策推進に必要な情報を広く収集し分析することが必要となることから、今回の機構改革において、経営戦略課に行政革新・情報総括担当を設置し、組織的な機能強化も図ったところであります。
ＥＢＰＭの視点からの取組例としては、特定健診・特定保健指導事業において、特定健診の自己負担金や受診勧奨の方法などを他自治体のデータベースなどと比較・分析し、特定健診の受診率が向上することを検証した上で、制度の構築をしております。
今後も、根拠に基づく政策立案を基本としながら、確実に成果につながる質の高い政策を実行していくことで、市民満足度のさらなる向上に努めてまいります。
次に、４点目の地域と行政の共働による魅力輝く
まちづくりに関しまして、まず新たなコミュニティ構想の策定について、お答えをいたします。
本市は、昭和40年代の住民同士の融和を目的としたまどか運動を契機として、地域の人と人とのつながりを大切にした
まちづくりを一貫して進め、先進のコミュニティ都市として発展を続けてまいりました。
しかし、近年では、少子高齢化や頻発する自然災害など地域を取り巻く環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルスの影響に伴う活動制限によって住民同士のつながりや地域の絆の希薄化が心配されるなど、地域コミュニティは大きな転換期を迎えています。これからは、行政や地域をはじめ、世代や性別、立場を越えた多様な主体が、これまで以上にお互いを尊重し力を合わせ、複雑化、深刻化する地域課題に立ち向かっていかなければなりません。
次の時代の羅針盤となる新たなコミュニティ構想では、融和への願いや思いといった本市の
まちづくりの原点である「まどか」の精神に立ち返ることが必要だと考えております。構想の策定に当たりましては、アンケートやワークショップを実施し、広く市民の皆様の意見を取り入れていくほか、日頃から地域に関わっていただいている皆様で構成しますコミュニティ構想策定協議会を新たに設置するなど、多様な視点を構想づくりに活かしていくこととしております。先人が築き上げたこれまでの
まちづくりをさらに深め、今日の大野城市を次のステージに進める、これからのコミュニティ都市に向けた新たな展望を市民の皆様とともに創り上げてまいります。
次に、２番目の（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会について、お答えをいたします。
心のふるさと館は、これまで、本市の貴重な歴史遺産をテーマとした展示や国宝や重要文化財の特別展を実施するなど、「歴史・こども・にぎわい」をテーマに魅力あふれる事業を展開してまいりました。これまで、多くの皆様にご来館いただき、人々の交流やにぎわいが生まれ、市民ミュージアムとしての認知が市内外に広がっているところであります。
今後、さらに市民ミュージアムとしての価値を高めていくため、これまでの取組に加え、（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会を設置し、多角的視点から事業、運営などに関する意見等をいただきたいと考えております。本協議会の委員は、学識経験者、教育関係者、一般公募市民の方など、10名程度で構成することといたしております。委員の皆様のご意見などを踏まえながら、これまで培ってきた市民ミュージアムとしての在り方をさらに充実させ、市内外に誇れる施設となることを今後も目指してまいります。
次に、３番目の日本遺産構成文化財であります水城跡をテーマにしたデジタルコンテンツの作成について、お答えをいたします。
令和２年３月に、「古代日本の『西の都』～東アジアとの交流拠点～」として、国の特別史跡、大野城跡、水城跡を含む市内の六つの文化財が、近隣市町の24の文化財とともに日本遺産の広域型認定を受けました。ここ筑紫の地に栄えた西の都は、東アジアの先進文化と日本の文化とが行き交う国際交流拠点であり、その遺産はこの地に広く残されております。
今回制作をするデジタルコンテンツにより、この地の守護のために築かれ今に受け継がれてきた水城跡を身近に感じていただけるものと存じます。具体的には、実体験に近い空間を体験できるＶＲゴーグルやタブレットなどのデジタル機器を活用して、心のふるさと館や水城跡の現地で、当時の様子や魅力を体感していただけるプログラムを構築します。バーチャルリアリティ、いわゆるＶＲを活用し体験していただくことで、時を超え、いにしえに思いをはせ、ふるさとの歴史に対する理解を深めていただきたいと思います。
今回の取組は、
ふるさと大野城が誇る歴史遺産を体感していただく新たな機会になると考えており、今後は、水城跡以外の歴史遺産についてもプログラム作成を検討し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。これからも、先人が紡ぎ上げてきた誇るべきふるさとの歴史を伝え、未来へとつなげていくため、市民の皆様が集い愛される市民ミュージアムとなるよう、一層の努力を重ねてまいります。
次に、５点目の都市と自然が共生した安全で安心な
まちづくりに関しまして、まず南地区と市中心部へのアクセスについてお答えします。
現在、南地区と市中央部をつなぐ交通環境の充実に向け、日の浦池線の整備を進めているところであります。日の浦池線の開通によって下大利南ケ丘線の渋滞の緩和が見込まれ、南地区と市中央部の交通アクセス強化につながるものと考えております。市では、日の浦池線開通に伴う交通環境の変化も踏まえながら、令和４年度より公共交通ネットワークの再構築の検討を進めてまいります。その中では、
コミュニティバスの再編や
デマンド交通などの新たな交通手段についても検討することとしております。
次に、２番目の日の浦池線整備事業の進捗状況とこれからの計画について、お答えをいたします。
現在、日の浦池線整備事業は、事業に必要な土地の所有者の方と用地交渉を進めております。また、用地交渉と並行して、仙頭ケ浦池の上池の地盤改良工事と埋立工事を実施しております。日の浦池線整備事業は、令和７年度末の車道開通を目指しており、今後も事業に遅れが生じないよう着実に進めてまいりたいと思います。
次に、橋梁の長寿命化修繕計画については、補修の対象となる橋梁や優先すべき順位、補修の内容など、５年に一度見直すこととしており、令和４年度に２回目の計画見直しを行います。今回の計画見直しに当たっては、過去の実績等を参考にしながら、安全でコスト縮減が図れる調査手段等の導入を検討しております。具体的には、ドローンやＡＩなどのＩＣＴ技術の活用やこれまで培ってきたノウハウを活かして点検調査の一部を職員が実施するなど、効率的な手法を採用する予定です。
次に、路面下の空洞調査の中長期的な計画についてお答えをします。
路面下空洞調査は、平成30年度に緊急輸送道路から優先的に着手し、令和６年度に市内全ての道路346キロメートルの１回目の調査が完了する見込みです。
今後の計画につきましては、１回目の調査結果を踏まえて、２回目の路面下空洞調査を効果的に行うための実施計画を令和４年度に策定することにいたしております。路面下空洞調査は、陥没による事故を防止し安全・安心で円滑な通行を確保する上で、効果的な調査であります。今後も、計画的、継続的に実施していくことで、市民の皆様が安全で快適に利用できる道路環境を確保してまいります。
次に、防災士の（仮称）大野城市防災士連絡協議会への賛同割合について、お答えをします。
今年１月末時点で、本市において防災士の資格を取得されている方は206名です。そのうち、（仮称）大野城市防災士連絡協議会に加入していただける方は約140名、７割ぐらいではないかと考えております。また、今年２月に防災士養成講座を開催いたしましたが、59名の方が新たに防災士の資格を取得されております。この方々に対しましても、今後協議会への加入を働きかけてまいります。
次に、災害時のタブレット端末の活用についてですが、まずタブレット端末を活用するメリットについてお答えをいたします。
現在、避難所と災害対策本部との連絡は電話やファックス、移動系防災無線を利用して、情報共有を行っております。令和３年度の災害対応におきまして、試行的にビデオチャット機能を備えたタブレット端末を使用し、双方向での情報のやり取りについて確認を行いました。その結果、避難所の状況や災害対策本部における決定事項などの情報を視覚的にリアルタイムで共有することができ、迅速かつ正確な情報が必要となる災害対応においては、有効であると判断をいたしました。
また、タブレット端末の導入と併せ、現在、紙媒体で作成しております避難者名簿のデジタル化も検討することにしております。避難者名簿のデジタル化は、作業の効率化のみならず、大規模災害時の安否確認や避難所運営において有効なツールとなりますので、早期の導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、電力や通信環境が遮断された際の対応についてお答えをします。
現在、全ての避難所において非常用電源装置を準備し、電力を確保しているところです。また、通信につきましては、通常はＷｉ－Ｆｉを利用いたしますが、停電によりＷｉ－Ｆｉルーターが使用できない場合でも、スマートフォンと同様にタブレット単体で通信が可能となります。なお、それらが全て遮断された場合については、避難所へ派遣する職員が持参する移動系防災無線を活用し、情報共有を行うこととしております。
最後に、戸別受信機の貸与に関する計画の進捗についてお答えをいたします。
戸別受信機は年次的に受信機を購入する予定としており、令和３年度に500台を購入いたしました。
受信機の貸与につきましては、大野城市防災行政無線戸別受信機貸与要綱に基づき、３月１日号の広報紙及びホームページでお知らせをし、現在、戸別受信機の貸与の申請受付を行っているところであります。引き続き、対象の皆様への周知を行い、確実に災害情報が伝達されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
16: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時57分
再開 午前11時57分
──────────────・────・──────────────
17: ◯議長（山上高昭） 再開します。
改革フォーラム、松田議員。
〔15番 松田美由紀議員 登壇〕
18: ◯15番（松田美由紀） 皆さん、こんにちは。会派改革フォーラムを代表し、施政方針について質問をいたします。昨年10月に市長が所信表明をされておりますので、今回、施政方針の代表質問は具体的な内容についてお聞きいたします。
１点目に、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る取組について伺います。
政府対策本部は、福岡県を含む18道府県を
まん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加し、その期間については１月27日から２月20日までと決定しました。しかし、感染が収束に向かっていると明確に言える段階ではなく、医療提供体制は予断を許さない状況が続いたため、３月６日まで延長されることが決まりました。本市でも、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が毎日確認されております。
新型コロナワクチンの３回目の接種を加速するため、国は企業や大学での職域接種を後押ししておりますが、１月31日時点の申請件数は前回の６割余りとなっております。過去に
新型コロナウイルス感染症に感染したので３回目のワクチンを接種しなくてもよいと考えられる方や、２回目の接種で副反応が出たため３回目の接種に消極的になってしまう方もいらっしゃることが考えられます。
今まで以上にどれぐらいワクチンを確保すればよいのか判断が難しいと思いますが、ワクチンの確保と３回目の接種見込みについて伺います。
次に、
自宅療養者への食料品や買物支援の状況についてです。
親族や知人などから買物などの支援を受けることが困難な方に、食料品等の支給や買物支援を行われております。これは、
自宅療養者にとって大変ありがたい、市の独自施策です。残念ながら、支援制度を知らない方もいらっしゃいます。福岡県のホームページでは、
新型コロナウイルス感染症による
自宅療養者への食料等の支援についての案内があり、そのサイトに市町村の支援情報一覧があります。そこには、本市の支援情報が掲載していませんでしたので、ぜひ県にも情報を上げて広く周知していただきたいと思います。現在の
自宅療養者への食料品や買物支援の状況について伺います。
次の質問です。平時でのタブレット端末を活用したオンライン学習が、特に中学校で進んでいないと耳にしております。学校や教科の先生によってばらつきがあるのではないでしょうか。
現在、まん延防止措置により、小学校では午後からオンライン学習をしているようですが、学級閉鎖が小中学校で頻発しております。登校してすぐ陽性者が出て下校という学校も少なくない状況でした。
感染症対策と学びの保障のために、今後の平時でのタブレット端末を活用したオンライン学習と学級閉鎖時のオンライン学習についての取組について伺います。
２点目に、市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用について質問します。
令和３年度からＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡが導入されておりますが、令和３年度の当初予算では、ＡＩ－ＯＣＲが２業務、ＲＰＡ６業務と答弁されております。業務量はどれぐらい軽減されたのでしょうか。ＡＩやＲＰＡを活用した行政事務の効率化についての今後の方向性を伺います。
次に、ＩＣＴスキル向上の取組についてです。
所信表明の答弁において、高齢者向けのＩＣＴスキル向上の諸施策も取り組まれるということでしたが、市庁舎の職員や保育所、学校で働く方に対するＩＣＴスキル向上はどのように考えられているのか伺います。
次に、ＩＣＴを活用した高齢者や子どもの見守りについて、地域とともに見守りができる体制づくりは具体的にどのように検討されているのか伺います。
３点目に、新たなコミュニティ構想の策定と地域づくりに関する施策について質問をいたします。
コロナ禍の影響で学校行事や地域活動が制限され、これまで活動の中心となってこられた方々が高齢等を理由に一線から退かれることが各組織で起こっております。これは、コロナ禍になって急速に進んでいると肌で感じているところです。担い手不足の問題がある中で、コミュニティ構想Ｖｅｒ.２実行プラン進捗状況において、未着手や遅延、未達成の項目に対する今後の予定と、多様な主体が
まちづくりに参画する地域づくりについて、どのように支援し活性化を促していかれるのか伺います。
４点目に、未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ
まちづくりについて質問します。
まず、不登校児童生徒に対する支援についてです。
不登校児童生徒に対する訪問型の相談支援を実施し、複数の団体が参画する実行委員会形式で進めるには、具体的にどのように行われるのでしょうか。また、不登校児童生徒の学校復帰や社会復帰を目指すとされておりますが、中学校卒業後の支援はどのように考えられているのか伺います。
次に、中学校の制服の意見集約についてです。
（仮称）中学校制服検討委員会が設置されること、大変うれしく思っております。男女ともブレザーとスラックスを標準制服として導入し、同時に選択の幅を確保するためにスカートも選べるようにしている学校もあります。中学校の生徒保護者の意見を聞く方法についてですが、紙ベースで配付をすると、生徒が保護者にアンケート用紙を渡しそびれるケースが見受けられます。学校が現在使用しております安心メールにもアンケート機能はありますので、メール機能を使ってアンケートの実施を提案いたします。制服に関する意見集約についての考えを伺います。
以上で、改革フォーラムの代表質問を終わります。
19: ◯議長（山上高昭） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
20: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る取組に関しまして、ワクチンの確保と３回目の接種見込みについてお答えをいたします。
ワクチンの確保につきましては、国において３回目の接種対象者が全て接種できる量が確保されており、県を通して適宜配分されている状況であります。このことから、本市の接種に必要なワクチンについては、過不足なく確保できるものと見込んでおります。
次に、３回目の接種見込みについてですが、本年１月に接種券を送付した方のうち１・２回目の集団接種で受けた方の９割以上の方が、３回目の集団接種の申込みをされておられる状況です。引き続き、できるだけ多くの対象者に早期に接種していただけるよう、接種券を発送する際に同封するチラシや市広報、ホームページなどを通して、ワクチンの効果と安全性の周知に努めてまいります。
次に、
自宅療養者への食料品や買物支援の状況についてお答えします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等に判定され自宅待機を求められている方で、親族や知人から買物等の支援を受けることができない世帯に対しまして、食料品等の支給や買物の支援を行っているところであります。
自宅療養者への食料品等の支給は、３月２日時点で394世帯1,326人分となっております。そのうち、
オミクロン株による感染者が急増した１月以降は、331世帯1,132人分となっております。また、買物支援ですけれども、３月２日時点で11件行っており、１月以降では10件となっております。
これらの支援は、開始当初は対象者からの申請に基づき実施をしておりましたが、本年１月以降は、福岡県から
自宅療養者に関する情報が提供されるようになりました。これにより、市から
自宅療養者へ直接連絡を行うプッシュ型の支援が可能となり、支援を受けられた多くの方から感謝の言葉をいただいております。
市の支援制度の周知を徹底するため、市ホームページや広報に加え、福岡県のホームページにも支援情報を掲載しております。引き続き、県や関係機関と連携を図りながら、自宅療養を余儀なくされている方に対して速やかに支援できるよう努めてまいります。
次に、平時及び学級閉鎖時のオンライン授業の取組についてお答えします。
平時のオンライン授業については、これまでの授業や学習活動の全てをオンラインによる授業に置き換えるものではなく、ＩＣＴの特性や強みを活かしながら、児童生徒が自ら学び自ら考え、対話などを通じて深い学びができるよう取り組んでおります。また、学級閉鎖時のオンライン授業では、
教員がタブレット端末を通して児童生徒とコミュニケーションを図り、可能な限り平時に近い形の授業となるよう取り組んでいるところであります。
教育委員会と各学校では、オンライン授業の効果を高めるため、マニュアルの整備や研修、そしてＩＣＴ支援員による技術的支援を活用するなど、職員のＩＣＴ活用のスキル向上を図っております。今後とも、全ての学校においてＩＣＴを活用したオンライン授業を充実させ、児童生徒の成長過程に応じた最適な学習活動が提供できるよう努めてまいります。
続きまして、市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用に関し、まずＡＩやＲＰＡを活用した行政事務の効率化について実例を挙げてお答えをいたします。
令和３年12月からＡＩ－ＯＣＲの運用を開始した保育所入所申請入力業務では、これまで約371時間かかっていた業務時間が約341時間となり、一月当たり約15時間程度削減されております。同じく令和３年12月からＲＰＡの運用を開始した券売機の売上げ集計業務では、これまで約76時間かかっていた業務時間が約62時間となり、一月当たり約７時間削減されております。
今後の導入拡大につきましては、令和３年度に全庁的に実施した業務内容の調査結果を基に、適性のある業務として、調査伝票起票業務などの九つの業務に導入を進める予定であります。また、先行自治体で実績のある業務や国のガイドブックなどを参考にしながら、積極的に導入を検討してまいります。
次に、ＩＣＴスキル向上の取組についてですが、デジタル化を推進するためには、保育所を含む市の職員がＩＣＴ技術や関連機器を使いこなす技術を身につけなければなりません。このため、各部署の情報化推進委員を対象にした研修会を実施し、ＩＣＴ活用に係る基礎的な技術の習得に努めております。また、本市が現在取り組んでおりますＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡなどの技術の習得ができる研修を検討するなど、研修体制の充実も図ってまいります。
学校現場におきましても同様に、各学校のＩＣＴ活用推進委員を対象にした研修会を実施し、タブレットなどのＩＣＴ機器を十分に活用できる技術の習得とその均質化に努めております。
最後に、ＩＣＴを活用した高齢者や子どもの見守りについてですが、現在地域において行われている高齢者や子どもの見守り活動に、見守りカメラやＧＰＳ、センサーといったＩＣＴを活用した新たな見守り活動の検討を進め、地域とともに見守りができる体制の充実に取り組んでまいります。
次に、新たなコミュニティ構想の策定と地域づくりに関する施策について、お答えをいたします。
新型コロナウイルスによって学校行事や地域活動が制限される中、住民同士のつながりの希薄化や担い手不足の顕在化など、地域への影響は大きいものがあると認識をいたしております。コミュニティ構想Ｖｅｒ.２実行プランの各種事業においても、コロナ禍における活動制限により進捗が遅れているものもあります。
これらの事業も含めて目標が未達成の事業につきましては、共働アドバイザーの助言もいただきながら、現構想の計画期間である令和５年度末までの目標達成に向けて、重点的に取組を進めていくことといたしております。さらに、コロナ禍における地域活動の在り方についても、調査・研究を継続し、地域の活性化を促す新たな支援策の検討を進めてまいります。なお、新たなコミュニティ構想における多様な主体が参画する地域づくりに必要な支援や取組については、新たに設置いたしますコミュニティ構想策定協議会において検討を進めていくこととしております。
次に、不登校児童生徒に対する訪問型支援についてお答えをいたします。
本市では、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と協力して、外出が難しい児童生徒やその保護者を対象に、訪問による相談支援や学習支援等を令和元年度から実施してまいりました。令和４年度からは、一つの団体だけでなく複数の団体が参加する実行委員会形式とし、相談支援や学習支援等の拡充を図ってまいります。
また、中学校卒業後の支援についてですが、高校に進学する場合は、進学先の高校に情報の引継ぎを行います。進学以外の進路を選択する生徒については、子ども行政を所管する部門との情報共有を図るなどしながら、学校復帰や社会復帰への支援が途切れることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。
続いて、中学校制服の在り方の検討についてお答えをいたします。
中学校制服の在り方については、制服検討委員会を令和４年度に設置し、児童生徒や卒業生、保護者、地域の方などに広く意見を求め、多角的な視点から検討してまいります。意見の集約を図る際には、通常のアンケートのほかに学校と保護者や地域の方が連絡を行っているメールのアンケート機能や簡易に回答ができるインターネットサービス等の活用も検討してまいります。多様なご意見を参考に、本市の中学校制服の在り方について議論を進めてまいります。以上です。
21: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を12時35分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後０時19分
再開 午後０時35分
──────────────・────・──────────────
22: ◯議長（山上高昭） 再開します。
自民まどか、渡邉議員。
〔３番 渡邉知之議員 登壇〕
23: ◯３番（渡邉知之） 皆さん、こんにちは。大野城自民党市議団会派自民まどかの渡邉知之です。会派自民まどかを代表いたしまして、令和４年度施政方針について質問をさせていただきます。
現在、
新型コロナウイルス感染症による感染者が世界で爆発的に増加し、本市においてもかなりの感染者数が出ております。そして、今回の
オミクロン株は以前のデルタ株などと違い、若年層の感染者も非常に多く、学校の休校や学級閉鎖が行われています。
子どもたちがストレスや不安を抱えていないか、大変危惧しています。感染者数を抑えるためには、やはりマスクの着用、手洗い、３密対策に加えて、すぐに受けられるＰＣＲ検査、陽性となったときにはすぐに隔離もできる場所の提供、スムーズな
ワクチン接種が行える体制を整えることにより、大幅にコロナウイルス感染症を抑え込むことができるのではないかと思います。
そこで、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るについて質問をいたします。
それでは、まず
ワクチン接種についてお伺いいたします。
本市においても、３回目の
ワクチン接種が始まりました。しかし、１回目と２回目と３回目に接種するワクチンが違うと副反応が多いのではとのことで、交互接種をちゅうちょされる方も多いと言われております。現在の接種状況及び今後の見通しはどのようになっているのかをお伺いいたします。
また、先日ある市民の方に、新型コロナ
ワクチン接種コールセンターに電話したけれども、なかなかつながらなかったと相談を受けました。今後、対策が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
次に、
自宅療養者への食料品や買物支援についてです。
今まで本市の職員により
自宅療養者への食料品や買物支援を行われていましたが、
オミクロン株の爆発的な感染拡大により
自宅療養者も増加し、食料品や買物支援についてかなり時間がかかっているのではないでしょうか。今後、さらに
自宅療養者が増えることも予想されます。食料品や買物支援の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、小中学校の
感染症対策と学びの保障、児童生徒の心のケアについてです。
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台体制でタブレット端末が整備されオンライン授業が始まりました。今教育を受けている10代の児童生徒は、生まれたときからＩＴが生活の中に入り込んだ生粋のデジタルネイティブ世代です。彼らにとって、インターネットはツールではなく、もはや生活には欠かせないライフラインとなっていますので、オンライン授業においても、柔軟に対応しなじんでいくと思います。しかし、教える側の
教員は対応できる人とそうでない人が残念ながらいるのではないでしょうか。そのような中で、現在のオンライン授業におけるメリットとデメリットをどのように捉えているのかをお伺いいたします。
また、児童生徒は
感染症対策による疲れや不安、そして運動会や修学旅行など様々な学校行事の中止などにより、本来経験したであろう学校での友達との楽しい時間がなくなり、心のケアが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、小中学校の休校や学級閉鎖の判断基準についてです。
オミクロン株の爆発的な感染拡大により、児童生徒及びその家族、学校関係者の陽性者・濃厚接触者が増加し、休校や学級閉鎖が相次いでいますが、本市の判断基準はどのようになっていますでしょうか。また、近隣市の判断基準はどのようになっていますでしょうか。そして、休校や学級閉鎖が続くことで、授業の遅れなどはないかをお伺いいたします。
続きまして、未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ
まちづくりについてお伺いいたします。
まず、保育士が働きやすい環境の整備についてです。
本市は、昨年、保育所の整備等により定員増となり、待機児童数はゼロとなりました。しかし、福岡県は全国の中でもトップレベルの待機児童がいるとされております。福岡市やその近郊の自治体は人口が増加傾向ですので、なかなか解消できていないのが現状のようです。そのような中で、待機児童数ゼロをアピールできれば、子育て世代の方々が本市に住みたいと選んでいただけるのではないでしょうか。ですので、保育士が働きやすい環境の整備や賃金の補助により保育士の確保ができれば、待機児童数のゼロも維持できるのではないかと思います。具体的な対策についてお伺いいたします。
次に、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会についてです。
本市では、ランチ給食、弁当、パンを選ぶことのできる多様性のある給食制度を導入していますが、さらなる充実や魅力向上のために、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会が設置されますが、構成員や人数、期間、目標など具体的にお伺いいたします。
次に、不登校児童生徒の支援についてです。
コロナ禍においてさらに不登校児童生徒が増えていますが、原因をどのように捉えているかお伺いいたします。また、スクールカウンセラーのさらなる充実やタブレット端末を活用したオンライン授業も必要だと思いますが、現在の不登校児童生徒に対しての支援と今後の支援についてお伺いいたします。
次に、小学校のことばの教室（通級指導教室）についてです。
現在、本市の小学生を対象としたことばの教室は大野北小学校と月の浦小学校の２か所、中学生を対象としたことばの教室は青少年の居場所（ユープレ）の１か所ですが、通級児童数の増加により、新たに下大利小学校に１か所新設されるとのことで、生徒一人一人に合ったきめ細やかな指導やサポートができるのではと思っております。しかし、中学生を対象としたことばの教室は北地区の１か所にしかありません。南地区の通級児童も通いやすくするために南地区にも開設してはと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、最後の質問です。
誰もが自分らしく健やかに生活できる
まちづくりについてです。
コロナ禍で特定健診を受けることをためらわれている方もいるのではと思いますが、現在の特定健診の受診率はどのくらいでしょうか。また、今後の支援策により、どのくらいの受診率へと引き上げる目標であるかについてお伺いいたします。
以上、会派自民まどかとしての代表質問とさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
24: ◯議長（山上高昭） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
25: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るに関して、３回目の
ワクチン接種の状況及び今後の見通しをお答えいたします。
３回目接種の対象となる18歳以上の接種率は、３月２日時点で27.8％となっています。集団接種の予約申込者の割合は、ファイザーが約６割、モデルナは約４割となっております。１・２回目接種と異なるワクチンを接種する交互接種についても、一定程度実施できる状況であります。早期に感染を収束させるためにも、３回目の接種が可能となる時期にワクチンの種類にかかわらず速やかに接種していただけるよう、引き続き交互接種の効果と安全性の周知に努めてまいります。
また、新型コロナワクチンのコールセンターにつきましては、高齢者の方への接種券発送後に電話予約が増えることを見込み、回線数を増やすことや発送時期を複数回に分けるなどの対策を行いました。一時的に電話がつながりにくい状態となってしまいましたが、現在は、インターネットで予約する方の割合が増えていることから、電話での予約や問合せは落ち着いている状況であります。
次に、
自宅療養者への食料品や買物支援の現状と今後の対策について、お答えをいたします。
先ほどもお答えしましたとおり、
自宅療養者への食料品等の支給につきましては、３月２日時点で394世帯1,326人分を支給しており、そのうち
オミクロン株による感染者が急増した１月以降では331世帯1,132人分となっております。また、買物支援につきましては、３月２日時点で11件の支援を行っており、そのうち１月以降では10件となっております。
支援を開始した当初は、
自宅療養者からの申請に基づき食料品等の支援を行っておりましたが、本年１月からは、福岡県から
自宅療養者に関する情報が提供されることになり、市から
自宅療養者へ直接連絡を行うプッシュ型の支援を実施しております。
オミクロン株による感染者の増加に伴い、食料品等の支給件数は急増しておりますが、配送につきましては、
自宅療養者から市への支援依頼、もしくは福岡県から
自宅療養者に関する情報提供を受けてから、遅くとも翌日までには支援物品をお届けいたしております。
引き続き、県や関係機関と連携を図りながら、自宅療養を余儀なくされている方に対して速やかに支援できるよう努めてまいります。
次に、オンライン授業のメリット及びデメリットについてお答えをいたします。
オンライン授業のメリットは、感染症リスクを低減しながら、学級閉鎖時などの緊急時にも学びの保障ができる点にあります。また、ＩＣＴの活用により、対面授業に近い形で双方向型の授業を行うことも可能となります。
デメリットとしては、
教員のスキルによって学習に差が生じることや、遠隔による授業では児童生徒の反応や表情がつかみにくいことなどがあります。
これらのオンライン授業の特徴を理解した上で、
子どもたちの学びを保障するため、
教員全体のＩＣＴ活用のスキル向上や、遠隔授業においては
教員と児童生徒の間でコミュニケーションが図られるようにするなど、デメリットの部分を補ったオンライン授業の充実に一層取り組んでまいります。
次に、小中学校における児童生徒の心のケアについてお答えします。
運動会や修学旅行は児童生徒の成長につながる貴重な機会です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ず学校行事の中止や変更を行う場合には、児童生徒に与える影響に十分配慮し、知恵を絞り、工夫しながら、代替行事などを可能な範囲で実施しております。児童生徒の大切な学校生活が思い出に残る充実したものになるよう、努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける児童生徒の心のケアにつきましては、各学校において、児童生徒に身近に接する担任や教職員が日常の行動観察などを通して、小さな変化でも感じ取り、情報共有ができるようにしております。また、学校生活だけでなく、家庭生活での状況が把握できるよう、定期的なアンケートや保護者と担任の教育相談を実施するなど、学校と家庭が密に連携した児童生徒の心のケアに努めているところであります。
続きまして、新型コロナウイルス感染に伴う小中学校の休校や学級閉鎖の基準について、お答えします。
近隣市では、学校関係者に
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した時点で、学級閉鎖や学年閉鎖、または臨時休業の対応が行われております。本市では、学校関係者に陽性者が発生した時点ではなく、濃厚接触者として特定された時点で一旦学級閉鎖とする対応を行っております。その後速やかに該当する学校関係者の行動履歴の確認や公費によるＰＣＲ検査を実施することで、学級閉鎖の速やかな解除や閉鎖期間の短縮を図っているところであります。これらの対応は、学校内でのクラスター発生などを防止しながら、各家庭への感染拡大を可能な限り防ぐための措置であり、ひいては市民の命と暮らしを守ることにつながっているものと考えております。
オミクロン株による感染拡大はいまだ収束が見通せない状況ではありますが、引き続き全庁挙げて対応できる体制を継続しながら、職員一丸となって対応してまいります。
次に、休校や学級閉鎖による授業の遅れについては、学級閉鎖の判断を即日対応することで期間の短縮を図るなど、大幅な授業の遅れが出ないように対応をしております。また、各学校では、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、大雨や台風などの災害により数日間の学級閉鎖や臨時休業があった場合でも、年間の授業時数が確保できるように年間指導計画を作成しております。現在のところ、各学校の年間指導計画の範囲内で、必要な授業時数が確保できる見込みとなっております。
今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大などによって大幅な学習の遅れが生じた場合については、１日の授業こま数を増やすなど事業時数を確保し、学習の遅れを取り戻す対応を取ることとしております。
続きまして、未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ
まちづくりに関しまして、保育士が働きやすい環境の整備や賃金の補助についてお答えいたします。
本市では、保育士が働きやすい環境整備と安全で安心な保育環境の整備を行うため、保育施設ＩＣＴ化推進事業を実施することとしております。具体的には、保護者への連絡等の保育事務を効率化するシステム及び園児の睡眠時の事故を防止する午睡チェックシステムを保育所等に導入し、保育士の業務負担軽減と安全・安心な保育の充実を図るものであります。
また、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善として、保育士等の現在の収入の３％相当額を各施設に対し補助する事業を実施いたします。さらに、保育士の家賃及び県外からの引っ越し費用などに対する助成を、引き続き行うこととしております。これら、保育士の就労促進や定着支援につながる事業を実施することで、本市の保育環境の充実を図ってまいります。
続きまして、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会についてお答えをいたします。
この委員会の委員は、給食について専門的な知識を有する者、中学校校長会及び小学校校長会の代表者、中学校及び小学校のＰＴＡの代表者、その他教育長が認める者の７名で構成し、その任期は３年としております。当委員会は、給食選択制の核となる中学校ランチ給食サービスの充実や家庭から持参する弁当の意義及びパン販売の在り方等について検討、あわせて給食選択制の検証などを行い、制度全体の魅力向上を図ることを目的に設置したものであります。
本市としましては、当委員会での協議結果を踏まえながら、さらなる中学校給食選択制度の充実に取り組んでまいります。
続きまして、不登校児童生徒の支援についてお答えをいたします。
不登校のきっかけが継続する原因は様々であり、学業不振、対人関係不安、家庭環境など一律ではありません。そのため、不登校児童生徒に対しては、個々の児童生徒に応じた支援が必要になると考えております。現在、本市では、教育サポートセンターが中心となって、学校や関係機関と連携を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職を派遣し、不登校になったきっかけや不登校が継続している理由等に応じて適切な支援を行っております。また、適応指導教室や自宅でのオンライン授業、訪問型の相談支援や学習支援など、多様な学びの場も確保しているところであります。
今後も、不登校児童生徒の心のケアや家庭への支援等を早期に行うことで、不登校が長期化しないように取り組んでまいります。
続いて、中学生のことばの教室についてお答えをいたします。
中学生の教室につきましては、令和３年度から青少年の居場所ユープレ内に設置し、令和４年１月末現在、市内全域から17名の生徒が通級しております。ユープレでは、学校の担任や保護者と指導計画を確認し、社会で人と人とが関わりながら生きていくための訓練でありますソーシャルスキルトレーニングを実施するなど、充実した指導を行っております。
現時点において、ユープレにおける指導の受入態勢に支障はなく、南地区への中学生教室の新設などの計画は持っていませんが、今後の通級生徒数の推移や通級ニーズに応じた検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、誰もが自分らしく健やかに生活できる
まちづくりに関しまして、特定健診についてお答えをします。
特定健診は、40歳から74歳までの国保加入者が対象であり、令和２年度の対象者１万1,815人のうち受診者は4,014人、受診率は34％となっております。令和３年度は、前年度を上回る受診者数で推移しており受診率は35％となる見込みです。令和４年度は、さらなる受診率の向上を図るため、40歳から69歳までの特定健診の自己負担金を一律500円に引下げを行います。また、あわせて未受診者への通知や電話での勧奨、対象者が医療機関受診時に受けた検査の結果を市に提出していただき、その検査結果を特定健診として活用するなど、受診率向上につながる取組を強化してまいります。
これらの取組により、受診率の目標を令和４年度は37％、令和５年度は39％で設定し、達成を目指すことといたしております。
また、特定健診受診後は、生活習慣病の発症予防や重症化予防のために、受診された方自身が継続して生活改善等に取り組むことができるよう、お一人お一人の状況に応じた保健指導に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
26: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時10分とします。
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休憩 午後１時05分
再開 午後２時10分
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27: ◯議長（山上高昭） 再開します。
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日程第２及び日程第３
28: ◯議長（山上高昭） 日程第２、第15号議案及び日程第３、第16号議案を一括議題とします。
これより一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
29: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
お諮りします。これらの議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、これらの議案は委員会付託及び討論を省略します。
第15号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。第15号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
31: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第15号議案は同意されました。
第16号議案、大野城市監査委員の選任についての採決を行います。第16号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
32: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第16号議案は同意されました。
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日程第４から日程第16まで
33: ◯議長（山上高昭） 日程第４、第２号議案から日程第16、第14号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
11番、関井議員。
34: ◯11番（関井利夫） 議案第９号、大野城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてにおいて、質疑をいたします。
改正後、定数は460人とし、市長部局職員386人、教育委員会職員32人となるとあり、特に必要がある場合は、全体の定数の範囲内において同項各号の定数を超えることができるとある。文化財行政が市長部局地域創造部の所管となり、該当する職員数が増減されていると思われるが、ほかの要素があれば、その理由をお聞かせ願いたい。
35: ◯議長（山上高昭） 総務課長。
36: ◯総務課長（小國竜一） それでは、お答えいたします。今回の市長部局と教育委員会の事務部局における職員数の増減につきましては、文化財行政を市長部局へ移管することのほか、小学校給食の民間委託に伴い給食調理員が市長部局である市立保育所に異動することが、理由となります。
また、あわせて大規模災害や
感染症対策などの突発的に発生した問題や課題に対し、新たな部署を設けて対応する際などに、全体の定数の範囲内で柔軟かつ迅速に組織体制を整え職員を配置できるよう規定するものです。以上でございます。
37: ◯議長（山上高昭） よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
38: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
第２号議案から第10号議案までは総務企画委員会に、第11号議案から第13号議案までは福祉文教委員会に、第14号議案は都市環境委員会にそれぞれ付託します。
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日程第17から日程第22まで
39: ◯議長（山上高昭） 日程第17、第17号議案から日程第22、第22号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
６番、松崎議員。
40: ◯６番（松崎百合子） ２項目について伺います。
まず最初に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金について２点伺います。
昨年から、子育て世帯への10万円の臨時給付金があります。そこでも質問したところですけれども、まず、この給付金の申請基準日はどうなっているでしょうか。
２点目に、基準日以降に離婚やＤＶ避難などで新たに非課税世帯となった世帯については、どのように対応されるでしょうか。
２項目めは、留守家庭児童保育所事務費について伺います。
この処遇改善、賃金引上げの内容はどのようなものでしょうか。
２点伺います。
41: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
42: ◯総務部長（船越康二） それでは、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対します国の支援策であります、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付対象の基準日は、令和３年12月10日でございます。
次、２点目でございます。この臨時特別給付金は住民税非課税世帯と
新型コロナウイルス感染症の影響によります家計急変世帯が対象でございます。基準日であります令和３年12月10日の翌日以降に離婚された場合やＤＶで避難された場合などで、収入が非課税世帯と同程度となられたときには、家計急変世帯の要件に該当する可能性がございます。このため、給付金の制度の周知に努めますとともに、相談等にも丁寧に対応してまいります。以上でございます。
43: ◯議長（山上高昭） 教育振興課長。
44: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、留守家庭児童保育所事務費に関して、処遇改善、賃金引上げの内容について回答いたします。
本事業は、放課後児童健全育成事業を行う事業所の支援員等の処遇改善を目的に、事業所に対し賃金の引上げに必要な費用の補助を行うものです。本市においては、留守家庭児童保育所とランドセルクラブで働く支援員等が処遇改善の対象となり、令和４年２月分と３月分の賃金が３％程度引き上がることとなります。以上です。
45: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
46: ◯６番（松崎百合子） 分かりました。住民税非課税世帯と臨時給付金について、基準日以降もＤＶ避難世帯など家計急変ということで受給の可能性があるということでした。聞き漏らしたかもしれませんが、昨年12月10日に始まって今年９月までに申請をすればいいと理解しているんですけれども、これで大丈夫でしょうか。
というのと、もう１点続けて質問があります。
留守家庭児童保育所の処遇改善についてですけれども、今回は国の施策で看護師、介護士、保育士の３職種について約３％の賃上げということで、学童保育所も対象になったということです。いずれも女性たちが多い職場で、平均賃金がほかの全職種より年間100万円以上低いと言われています。ほかにも学校給食調理員やコールセンターなど、市の関係で女性が多く働く仕事がありますけれども、この低賃金は子どもの貧困の要因にもなっており、対策が望まれます。
そこで、今回の処遇改善について、学童保育所でたくさんの職種で働かれていると思いますけれども、事務職員なども含めて留守家庭児童保育所で働く全ての労働者についてお給料の値上げが行われるか、確認をさせていただきます。
47: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
48: ◯総務部長（船越康二） まず、１点目でございます。住民税非課税世帯等臨時特別給付金の申請期限は、本年令和４年９月末日でございます。以上でございます。
49: ◯議長（山上高昭） 教育振興課長。
50: ◯教育振興課長（千葉 太） 処遇改善の対象者について、お答えいたします。
現場の支援員のほか事務職員など従事する全ての職員が対象となります。以上です。
51: ◯議長（山上高昭） ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
52: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
第17号議案から第22号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第23から日程第30まで
53: ◯議長（山上高昭） 日程第23、第23号議案から日程第30、第30号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
６番、松崎議員。
54: ◯６番（松崎百合子） 来年度当初予算について４点伺います。
１点目は、まず
ゼロカーボンシティへの第１歩の施策と思いますけれども、
再生可能エネルギー機器等設置費補助金について、従来の補助制度、太陽光発電についての補助制度があったと思いますけれども、そこからどのように充実して画期的な施策を打ち出していただいたのか伺います。
２点目に、子育て短期支援事業について、短期ということですが期間はどのくらいになるでしょうか。また、期間を過ぎても家庭において養育困難な場合は、どのようになるでしょうか。
３点目に、子宮頸がん検診の充実事業について伺います。本日市長からも回答がありましたように、個別検診が来年度から行われるということです。子宮頸がんは、検診によって予防と早期発見で100％治療が可能と言われています。ところが、若い女性たちにとって検診のハードルが高かったところですが、来年度より全ての対象者が個別検診を選択できるとのことで、大変期待しております。
そこで、まず現在の子宮頸がんの検診率はどのようになっているでしょうか。また、多くの方に検診を受けていただくためには個別通知が必要と考えますが、周知はどのようにされるでしょうか。
４点目、中学校ランチ給食サービス保護者支援拡充事業について、２点伺います。
561万円が上がっていますが、１日平均何食分になるのでしょうか。積算の内訳を伺います。
２点目に、ランチ給食の保有容器数と現状で１日最大何食提供できるのか伺います。以上です。
55: ◯議長（山上高昭） 環境・最終処分場対策課長。
56: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、１番目の質問に対してご回答をいたします。
今回提案しております補助制度につきましては、
再生可能エネルギーのさらなる推進・拡大を図ることで、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制を目的としております。
変更点につきましては、大きく２点ございます。１点目は、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置費補助対象の建物を、これまでの戸建て住宅だけではなく、事業所や集合住宅まで拡大をしております。２点目につきましては、新たに電気自動車の充放電器でありますＶ２Ｈや電力の使用量を見える化し省エネにつなげる管理システムＨＥＭＳにつきましても、設置費の補助を行うようにしております。以上でございます。
57: ◯議長（山上高昭） こども健康課長。
58: ◯こども健康課長（賀村悦子） それでは、子育て短期支援事業についてお答えいたします。
この事業は、保護者の疾病、そのほかの理由により、家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合などに、児童養護施設などにおきまして７日以内の期間、預かり事業を行うものでございます。利用期間は、国の要綱に基づき７日以内としております。
ただし、必要があると認められる場合は、委託先の施設と相談の上、必要最小限の範囲で延長可能と考えております。以上でございます。
59: ◯議長（山上高昭） すこやか長寿課長。
60: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、子宮頸がん検診個別検診の受診率と周知について回答いたします。
子宮頸がん検診の受診率は、令和元年度が9.6％、令和２年度が
新型コロナウイルス感染症の影響もあり9.1％となっております。令和４年度からは、さらなる受診率向上のため、受診対象者の全ての年齢の方が集団検診または個別検診を選択できるようにいたします。また、実施回数については、これまでの年１回から、国のがん検診の指針に合わせた２年に１回に変更することとしております。
周知の方法としましては、国の指針に基づき、受診を特に推奨する20歳以上69歳以下のうち、その年度の対象となる方々に受診方法が選択できることや受診可能な医療機関等を記載した受診券を発送いたします。また、全戸配布している健康パンフレットのほか、市広報やホームページでも事業の周知を図ってまいります。以上でございます。
61: ◯議長（山上高昭） 教育政策課長。
62: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、１日平均何食分になるか、積算の内訳と根拠を伺いたいというご質問についてお答えをいたします。
中学校ランチ給食サービス保護者支援拡充事業は、ランチ給食サービス利用者全員に対し、１回当たり50円を市が負担する事業となっております。なお、積算の根拠としましては、１回当たり50円に、ランチ給食サービス年間実施予定回数187回と１日平均食数600食を乗じて算出しております。
続きまして、ランチ給食の保有容器数と現状で１日最大何食提供できるかという質問について、お答えをいたします。
保有容器につきましては、主食弁当箱が2,370個、温かい副菜用の弁当箱が2,082個、冷たい副菜用の弁当箱が2,042個、汁用マグカップが1,016個となっております。１日最大何食提供できるかにつきましては、現状で2,000食程度提供できると考えております。以上です。
63: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
64: ◯６番（松崎百合子） 幾つかコメントしたいところなんですけれども、１点だけ。子宮頸がんの検診について……。
65: ◯議長（山上高昭） 松崎議員、まず何課に聞くか先に言ってもらっていいですか。
66: ◯６番（松崎百合子） はい。すこやか長寿課。これはコメントですが、１割未満しか今現状検診がないということで、今度の個別検診で、そして２年ごとに受診券を送付されるということで、受診率が上がることを大いに期待しています。
そして、教育政策課のほうに１点質問いたします。
中学校ランチ給食サービスの保護者支援拡充事業について、今お答えいただいたように600食を見込んで積算されているということです。600食は中学生の約２割の生徒になります。小学校給食のほうの全予算は約２億円です。約6,000人の児童生徒を対象に自校式が行われています。中学校は小学校よりも学校数も生徒数も半分です。ですから、中学校で全生徒を対象に自校式給食を行ったとしても、半分の約１億円で運営できるということになります。
一方、中学校給食費のランチ給食予算は、全員に提供されている牛乳分約70万円と職員さんの人件費を案分で差し引くと約5,000万円。約5,000万円はランチ利用の２割の生徒のみに使われています。もちろんランチは誰でも注文できるし、注文してほしいと市も努力されています。しかし、残りの８割、2,400人の生徒はこの予算のサービスを受けられていません。これは、教育の平等や公平の観点からいかがなものでしょうか。市のお考えを伺います。以上です。
67: ◯議長（山上高昭） 教育政策課長。
68: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、お答えいたします。中学校給食費の予算については、学校給食法の第11条、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする」という規定に基づき、ランチ給食サービスに係る費用だけでなく、中学校給食に係る全体の経費を計上しております。
なお、中学校ランチ給食サービスを含む中学校給食は、全生徒を対象に実施している事業であり、受益者を限定するものでないことから、教育の平等や公平の観点からも問題ないと考えております。以上です。
69: ◯議長（山上高昭） ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
70: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
第23号議案から第30号議案までは、予算委員会に付託します。
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日程第31から日程第33まで
71: ◯議長（山上高昭） 日程第31、報告第２号から日程第33、報告第４号までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
72: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
報告を終わります。
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日程第34 第31号議案
73: ◯議長（山上高昭） 日程第34、第31号議案を議題とします。
本議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
74: ◯市長（井本宗司） 本日追加で提案をいたします案件は、補正予算３件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
第31号議案は、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第16号）であります。
歳入歳出をそれぞれ4,123万円追加し、補正後の予算額を440億5,704万9,000円とするものであります。今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により本市の独自支援策の事業費に不足が見込まれることから、補正をするものであります。
事業が二つありますので説明をいたします。
一つ目は、自宅療養となった陽性者等へ食料品等を支給する事業に要する費用を追加するものであります。
二つ目は、感染が疑われる児童生徒等が民間医療機関のＰＣＲ検査を受検した場合に、補助金を支給する事業に要する費用を追加するものであります。
詳細につきましては、副市長から説明をさせます。私からは以上です。
75: ◯議長（山上高昭） 副市長。
76: ◯副市長（毛利伸彦） それでは、私から第31号議案の大野城市一般会計補正予算（第16号）につきまして、詳細を説明させていただきます。
予算科目に従いまして、まず歳出から説明をさせていただきますので、予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。
２款総務費は、１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、自宅療養となった
新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者のうち親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給に要する費用を追加するものでございます。
４款衛生費は、１項１目保健衛生総務費におきまして、感染が疑われる児童生徒及び乳幼児等が民間医療機関のＰＣＲ検査を受検した場合の補助金を追加するものでございます。
次に、歳入について説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
19款繰入金は、２項１目基金繰入金におきまして、補正予算の財源として財政調整基金繰入金を追加するものでございます。
以上で、第31号議案の説明を終わります。
77: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し質疑を受けます。
19番、松崎議員。
78: ◯19番（松崎正和） 今の説明で、ＰＣＲ検査3,598万円、これ、何人分を想定しているんですか。そして、その数はどういう根拠で算出されたんでしょうか。
79: ◯議長（山上高昭） すこやか長寿課長。
80: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） お答えします。人数は1,921人を想定しております。算出根拠といたしましては、まず、最近は１日当たり30人ほどですが、ピークとなったのが大体60人ぐらいいます。そもそも検査を受けてからの補助申請ということで、これから補助申請が多くなってくること、それと年度末に向けて、検査件数が平均で20件から25件ぐらい１日当たり来るということで、そういう想定をしているところでございます。以上でございます。
81: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
82: ◯19番（松崎正和） １日20人から30人、それを３月31日までと。そういうことですか。
83: ◯議長（山上高昭） すこやか長寿課長。
84: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） はい、そのとおりでございまして、例えば昨日も学級閉鎖とかが大体20クラス以上ございました。ＰＣＲ検査にご案内した方も当然それ以上ございますので。陽性者数が減ってきているとはいえ、まだまだ数としては多いものですから、３月31日まではそれなりの人数が出てくるということを想定しているものでございます。以上でございます。
85: ◯議長（山上高昭） ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
86: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
第31号議案は予算委員会に付託します。
暫時休憩します。予算委員会は直ちに委員会を開催してください。
本会議の再開時間は追って連絡します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時38分
再開 午後３時40分
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87: ◯議長（山上高昭） 再開します。
先ほど予算委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
予算委員長。
〔森 和也予算委員長 登壇〕
88: ◯12番（森 和也） 本定例会において予算委員会が付託を受けました一般会計補正予算について、先ほど予算委員会を開催し、執行部より関係部課長等の出席を求め審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。
第31号議案、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第16号）について、執行部の説明を受け質疑に入りました。主な質疑として、ＰＣＲ検査を受けるタイミング、受検対象及び検査料の支払い方法について、対象の医療機関の選定条件について、財政調整基金の見通しについて、食料品等支給事業の対象となる条件と配送方法についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
89: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
90: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
91: ◯議長（山上高昭） 討論を終わります。
第31号議案、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第16号）についての採決を行います。本議案に対する委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
92: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました第31号議案の計数その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
93: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、計数その他の整理は議長に委任することと決しました。
第31号議案が議決されたことにより、第17号議案、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第15号）に関して、執行部から発言及び資料の配付の申出があっておりますので、これを許可いたします。
暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後３時43分
再開 午後３時44分
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94: ◯議長（山上高昭） 再開します。
毛利副市長。
95: ◯副市長（毛利伸彦） 第31号議案の議決をいただきましてありがとうございました。令和３年度大野城市一般会計補正予算につきましては、第31号議案をさきに議決いただいたことにより、第17号議案の補正前と補正後の計数を整理する必要が生じましたので、計数整理表を配付させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
96: ◯議長（山上高昭） ただいま執行部から第17号議案に関する計数の訂正の申出がなされました。
お諮りします。配付の資料のとおり、第17号議案の計数を訂正することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
97: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第17号議案は配付の資料のとおり訂正することに決しました。
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日程第35及び日程第36
98: ◯議長（山上高昭） 日程第35、第32号議案及び日程第36、第33号議案を一括議題とします。
これらの議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
99: ◯市長（井本宗司） 第32号議案は、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第17号）であります。
歳入歳出をそれぞれ4,522万6,000円追加し、補正後の予算額を441億227万5,000円とするものであります。
今回の補正について大きく２点ございますので、説明をいたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に伴い、職員の時間外勤務手当に不足が見込まれることから、職員手当等を追加するものであります。
２点目は、国の令和３年度補正予算に伴い、学校施設環境改善交付金の交付決定があったことから、中学校施設の改修費を追加するものであります。
続きまして、第33号議案は、令和４年度大野城市一般会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出をそれぞれ2,418万2,000円追加し、補正後の予算額を382億6,018万2,000円とするものであります。
今回の補正について大きく２点ございますので、説明をいたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により本市の独自支援策の事業費に不足が見込まれることから、補正をするものであります。令和３年度一般会計補正予算（第16号）で説明をいたしましたが、自宅療養となった陽性者等へ食料品等を支給する事業及び感染が疑われる児童生徒等が民間医療機関のＰＣＲ検査を受検した場合に補助金を支給する事業、この二つの事業について、令和４年度も事業費を追加するものであります。
２点目は、中学校施設の改修費を令和３年度一般会計補正予算（第17号）に計上することに伴い、令和４年度当初予算に計上しておりました改修費を減額するため、補正を行うものであります。
第32号議案及び第33号議案の詳細につきましては、副市長から説明をさせます。私からは以上でございます。
100: ◯議長（山上高昭） 副市長。
101: ◯副市長（毛利伸彦） それでは、私から、第32号議案及び第33号議案の一般会計補正予算につきまして、詳細を説明させていただきます。
初めに、第32号議案の令和３年度大野城市一般会計補正予算（第17号）について説明をいたします。第32号議案をお願いいたします。
まず、歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いします。
２款総務費は、１項１目一般管理費におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に伴い職員の時間外勤務手当に不足が見込まれることから、職員手当等を追加するものでございます。
10款教育費は、３項１目中学校管理費におきまして、国の令和３年度補正予算に伴い学校施設環境改善交付金の交付決定があったことから、大野東中学校屋内運動場の改修に係る費用を追加するものでございます。
次に、歳入について説明させていただきます。戻りまして８ページ、９ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、19款繰入金のうち公共施設整備基金繰入金及び22款市債は、中学校施設の改修費の追加に合わせて、それぞれ追加するものでございます。19款繰入金のうち財政調整基金繰入金は、補正予算の財源として追加するものでございます。
次に、繰越明許費の補正について説明をいたします。戻りまして３ページの第２表、繰越明許費補正をお願いいたします。
屋内運動場改修事業の１件につきまして、必要な工期の確保が困難なことから、翌年度へ繰り越すものでございます。
次に、地方債の補正について説明をいたします。４ページの第３表、地方債補正をお願いします。
今回の補正は、表にありますとおり、１件の事業債の限度額の変更を行うものでございます。
続きまして、第33号議案の令和４年度大野城市一般会計補正予算（第１号）について説明をいたします。第33号議案をお願いいたします。
まず、歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いします。
２款総務費及び４款衛生費は、令和３年度一般会計補正予算（第16号）で説明いたしました自宅療養となった陽性者等へ食料品等を支給する費用及び感染が疑われる児童生徒等が民間医療機関のＰＣＲ検査を受検した場合の補助金を、それぞれ追加するものでございます。
10款教育費は、３項１目中学校管理費におきまして、国の学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い、令和３年度一般会計補正予算（第17号）に追加をいたします大野東中学校の屋内運動場の改修に係る費用を減額するものでございます。
次に、歳入について説明させていただきます。戻りまして８ページ、９ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、19款繰入金のうち公共施設整備基金繰入金及び22款市債は、中学校施設の改修費の減額に合わせて、それぞれ減額するものでございます。19款繰入金のうち財政調整基金繰入金は、補正予算の財源として追加を行うものでございます。
次に、地方債の補正について説明をいたします。３ページの第２表、地方債補正をお願いします。
今回の補正は、表にありますとおり、１件の事業債の限度額の変更を行うものでございます。
以上で、第32号議案及び第33号議案の説明を終わります。
102: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
103: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
第32号議案及び第33号議案は予算委員会に付託します。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の３月14日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
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散会 午後３時55分...